
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)向けワクチンの開発が進むきざしが見えるにつれ、今後の経済成長に対する投資家の見通しが好転し7月21日に日本株が上昇した。
日経平均株価は11時03分までに0.60%上昇して2万2854円74銭となり、医薬品と電気機器分野が上昇率上位だった。
3つあるコロナウイルス向けワクチン候補の初期治験から有望な結果が得られ、世界的に大流行している感染症への医学的対処法が見つかるとの期待が高まっている。新型コロナ流行により世界経済は急激に悪化し、50万人以上の死者が出ている。
21日の日経平均株価は157銘柄が下落したが63銘柄が上昇した。
日経指数で最大の上昇率となったのは、製薬会社の第一三共が5.09%、次に半導体用シリコンウェーハーメーカーのSUMCOが4.61%、さらにソフトバンクグループ傘下のZホールディングスが4.59%だった。
最大の下げ率となったのはいすゞ自動車が3.83%、次に太平洋セメントが3.66%、さらにはクレジットカード会社のクレディセゾンが3.6%だった。
携帯電話事業者のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの株価は、事業者を乗り換える際にユーザーから手数料を徴収するのを禁止することを政府が検討中との報道を受け下落した。
東証株価指数は0.06%上昇して1,577円97銭となった。
東証1部の出来高は5億3000万株だったが、過去30日間の平均は12億5000万株だった。
ロイター通信