• カリフォルニア州に拠点を置くパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ピムコ）は、ドイツの保険会社アリアンツの傘下にあり、日本の顧客向けに12兆8,400億円（1,219億ドル）の資産を運用している

東京：「日本の新しいリーダー菅義偉氏は、構造改革を推進するのに苦労するでしょう。構造改革は、コロナウイルス危機に見舞われた経済にとって耐えられない痛みとなるからです」と、世界最大級の投資会社であるピムコの幹部が語った。

ピムコジャパンの代表者である正直知哉氏はまた、日銀の大規模な金融緩和策により、政府は支出を拡大し続けることができるが、それには莫大（ばくだい）なコストがかかると指摘した。

2016年に借入コストに上限を設ける政策を採用して以来、日銀の政策は実質的に国債の買い入れであり、政府の債務管理戦略に組み込まれている、と正直氏は言う。

同氏は続けて、「大規模な金融緩和策の終了について、日銀が独自の判断を下すことは不可能です。 大規模緩和からの脱却に向けた動きは、長期金利や財政政策への影響を考慮する必要があるでしょう」と述べた。

カリフォルニア州に拠点を置くピムコは、ドイツの保険会社アリアンツの傘下にあり、2020年6月の時点で、日本の顧客向けに12兆8,400億円（1,219億ドル）の資産を運用している。

水曜日に新首相に選出された菅氏は、競争を阻害する障壁を取り除き、世界第3位の経済を活性化するための改革を追求することを約束した。

これが成功すれば、菅氏は、大胆な財政出動・金融緩和・構造改革を柱とした安倍晋三前首相の「アベノミクス」に欠けている第三の矢を提供することになるだろう。

しかし、正直氏は、COVID-19で打撃を受けた経済を支えるための財政的・金融的手段がほとんど残っていない中で、菅氏が痛みを伴う改革を押し通すことができるかどうかは疑問だと述べている。

「アベノミクスは成長と雇用を押し上げることに成功しました。それが、安倍氏が首相の座にあれほど長くいた理由です。しかし、安倍氏は自らの政治的財産を使って改革を推進しませんでした」と正直氏は指摘した。

「菅氏にも構造改革の政策はあります。 しかし、重要なのは、真の改革を行うためには、まず経済を再び成長させる必要があるということです。真の改革はその性質から、少なくとも短期的にはデフレを伴います」

日本は、経済を深刻な不況に追い込んだパンデミックによる打撃を和らげるために、日銀による金融緩和を伴う2つの大規模な支出政策パッケージを実行に移した。

正直氏は、借入コストをゼロにすることに成功したことで、日銀はおそらく、好ましくない急なインフレを引き起こすことなく、政府が大規模な支出を続けることを可能にするだろう、と話した。

しかし、巨額の財政・金融支援の維持が長過ぎれば、市場価格が歪（ゆが）み、成長分野への資源の再配分を妨げることで日本の生産性を阻害する可能性がある、と同氏は続けた。

「大規模緩和策の長期化がもたらす意図しない結果は非常に大きく、特に資産価格を歪（ゆが）めてしまうことが挙げられます」と正直氏は述べた。同氏は「それは適切な市場価格決定の機会を奪っています」と続けた。

ロイター通信