
今週発足した菅義偉新内閣に対し投資家が楽観的な見方を続けているため、9月18日の東京株式市場は値上がりして幕を閉じた。
株価指標の日経平均株価は0.18%(40.93ポイント)上昇し、2万3360円30銭となり、週末終値は前週末比0.20%安となった。より幅広い銘柄を対象とする東証株価指数(TOPIX)は0.49%(8.02ポイント)上昇し、1646円42銭となり、週末終値は前週末比0.60%高となった。
岡三オンライン証券は、世論調査での支持率が高いことから、「菅義偉内閣への期待感が安心材料となっている」との見方を示した。
しかし積極的に上値を追いかける機運も盛り上がらず、4連休を控えたなか投資家は1日の大半を様子見に費やした。「取引開始直後に上昇した後、市場は手掛かり材料がないため方向感なくもみ合った」と岡三オンライン証券の発表にある。
昼休みまでには、多くの投資家が取引見送り気分に入った。
「日経平均は、2万3300円をわずかに上回った。しかし、株価チャートによると…値ごろ感のある株式を買う動きは強い」とある。
「日経平均が下がると、必ず値ごろ感のある株の人気が上がる」
円相場はニューヨーク市場の104円71銭と17日の東京市場104円99銭に対し、1ドル104円83銭となった。
主要株の中でも好調だったのは自動車メーカーだ。日産は1.32%高の384円10銭。ホンダは0.89%高の2613円、トヨタは0.2%高の7038円。
ゲーム機PlayStation 5の発売を今週発表したソニーは、2.35%高の2323円となった。ゲーム機分野でライバルの任天堂も1.22%値上がりし5万9700円となった。
世界的インターネット投資企業のソフトバンクグループは、最近の株高に対する反発や米国ハイテク株の急落により、1.09%値を下げて6545円となった。
AFP通信