• 東京証券取引所が技術的な障害により取引を停止した
• 原因はいまだ不明で、取引の再開時期は未定
• 世界の市場が米国大統領選討論会に反応する中、不具合が発生 

東京：日本の東京証券取引所は木曜日、技術的な問題が発生したため、全銘柄の取引を停止したと発表した。復旧の見通しは立っていないという。

東京証券取引所のシステムを利用している名古屋、福岡、札幌の各取引所も取引を停止した。

金融派生商品に特化した大阪取引所での取引は影響を受けていない。

国際取引所連合のデータによると、東京の約6兆ドル規模の市場は、ニューヨーク、上海に次ぐ世界第3位の規模を誇る。

東証の発表では、これ以上の詳細は明らかにされていない。

取引停止は、最初の米大統領選討論会後に利益を争う投資家を失望させることは確実で、問題が長引けば東証のインフラの質に疑問を投げかける可能性がある。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは、「今日は大統領選討論会の後、株価はかなり強く反発すると予想されていたので、今回のシステム障害はそれに冷や水を浴びせてしまいました」と述べた。

藤戸氏は「原因はまだ分かっていませんし、大きな問題ではないと思います。しかし、デジタル化の重要性が浮き彫りになりました」と述べた。

大阪で取引されている日経先物は木曜日、前夜の米国株式市場の上昇に合わせて0.35%上昇した。

日経平均株価は水曜日、ここ2か月で最も大きい下げ幅となる1.5%の下落となった。これは、ドナルド・トランプ米大統領と民主党のジョー・バイデン氏との間で行われた辛辣な討論で、11月の大統領選挙の結果が不確定となるリスクが浮き彫りになったからだ。

東証は過去にシステムトラブルが発生しやすく、取引速度も遅いことで知られていたが、2010年に新システムを導入して能力を拡充してからは比較的問題が少なくなっていた。

東証は2018年10月に取引システムの問題で取引を停止していた。

2006年には、当時人気だったネット企業、株式会社ライブドアの不正会計疑惑のニュースがきっかけで、大規模な株価の急落が起きた。パニックに陥った投資家からの大量の注文に対応できず、東京証券取引所は3か月間、取引時間を短縮しなければならなかった。

ロイター通信