
日本銀行総裁の黒田東彦氏は木曜、経済が好転し始めており、財政刺激策および金融刺激策のおかげで調子が上向いたこともあり回復しつつあるようだ、と述べた。
消費者物価が当面の間、低迷する石油価格の影響によって下落すると思われる一方で、パンデミックによる経済の落ち込みが緩和されれば、消費者物価は今後回復すると思われる、と彼は述べた。
「コロナウイルスのパンデミックによる影響が世界的に弱まれば、海外経済が着実な成長を再開する際、日本経済はさらに改善し続けると思われる」と黒田氏は日本銀行支店長との四半期会議のスピーチで述べた。
こうした楽観的見解によって、日本銀行が差し当たって刺激策の強化を先延ばしにすると思われる市場予測が強められ、既存の融資計画とともに日本経済への資金投入が重視されるだろう。
黒田氏は、日本の金融制度は全体として安定したままであるが、企業資金の状況は依然として厳しい、と述べた。
「COVID-19の影響をモニターし、必要であればさらに金融緩和措置を取ることも厭いません」と彼は述べた。
パンデミックで需要が損なわれたため、日本は第2四半期で記録上最大の経済不況に苦しんだ。アナリストらは、感染症の大きな第二波の懸念によって消費が下落するため、控えめを維持するあらゆる景気回復を期待している。
日本銀行は3月と4月に、企業資金の負担を緩和するため、新たな貸付制度を購入して設置し、資産を増やすことで刺激策を拡大した。それ以来、経済政策は安定を保っている。
ロイター