• 英国は新協定により日本市場へのアクセスが改善されることを期待している

東京：英国は、金曜日に日本との間で署名されたブレグジット後の貿易協定について、「英国がEUの一部なら不可能な大きな勝利を手にした」と発表した。しかし、その内容は現在の日・EU協定とほぼ同様のものとなっている。

英国は、この協定が両国の議員によって承認され、1月に発効すれば、日本との貿易を約200億ドル押し上げることができると期待している。

この二国間協定について知っておくべき4つのことを紹介する。先月、この協定が発表された際、英国は日本への輸出の約99%で関税が撤廃されることを意味すると述べていた。

2019年2月から実施されている現在の日・EU貿易協定でも、関税の大部分が免除されている。

欧州連合によると、この協定の下で、EUから日本への食肉輸出は12%増、電気機械輸出は16.4%増となっている。

日本の茂木敏充外務大臣は金曜日、「市場アクセスの面では、日・EU協定と同じ水準で、英国市場に対する高水準のアクセスを維持している」と述べた。

「また、鉄道車両や自動車部品のようないくつかの製品については、アクセスが改善されている」と茂木氏は付け加えた。

日本と英国の協定は、食品・飲料、金融、ハイテク分野の輸出に特に焦点を当てている。また、英国の豚肉、牛肉、サケの生産者にとって、手間のかかる手続きを減らすことを目指している。

同協定にはまた、英国のスパークリングワイン、ヨークシャー地方のウェンズリーデールチーズ、ウェールズのラム肉といった英国製品のブランドの保護も含まれている。

代わりに、英国政府は消費者が「うどんからクロマグロ、神戸牛まで、より安くて高品質な日本の商品」を購入できるようになるとしている。英国政府によると、現在、日本から輸入している英国の農業・食品部門の企業は241社、日本に商品を輸出している企業は693社ある。

しかし、フィナンシャル・タイムズ紙によると、この協定には、日・EU協定とは異なり、チーズなどの農産物の輸出枠がなく、英国はEUが残した輸出枠を代わりに利用することができるという。

この協定には、データの移動を容易にすることを目的としたデジタル貿易に関する新たな条項が含まれている。

英国のリズ・トラス国際貿易大臣は、「この協定は既存の利益を維持するだけでなく、デジタルやデータなど、日英両国が強みを持ち、将来的に協力することを考えているサービスにも踏み込んでいる」と述べた。

英国はこの協定により、金融から通信、輸送といったサービスを提供する企業が日本市場にアクセスできるようになることを期待している。

一部のアナリストは、新しいデジタル条項により、どの程度の違いが生まれるのか疑問を投げかけているが、英国の企業はこの協定を歓迎している。

英国産業連盟のキャロライン・フェアベアン事務局長は、この協定を「飛躍的進歩の瞬間」と呼んだ。

政府の統計によると、昨年の英国の貿易に占める日本の割合は2%ほどで、ノルウェーとほぼ同じだった。

しかし、この協定は、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」に英国が参加するための橋渡し役となる可能性がある。同協定は、日本、カナダ、メキシコ、ベトナム、オーストラリアを含む11か国が参加する自由貿易協定で、TPP-11としても知られている。

この協定は、以前は環太平洋パートナーシップ（TPP）として知られており、2017年に米国が離脱してその承認を阻止するまでは、世界最大の貿易協定となる予定だった。

トラス氏は、今回の協定は英国がTPP-11に参加するための「道を開く」ものだと述べたが、これは何年もかかる複雑な作戦行動になると見られている。

AFP通信