• 同社と関連会社の株価が上昇、保有株への課税だけでも90億ドル

ソウル：月曜日、サムスン電子株式会社と関連会社の株価が上昇した。前日の李健熙会長の死により、株売却、配当増、さらには積年の課題である再編への期待が急速に高まったためとアナリストは説明する。

投資家筋は、李ファミリーによるコントロールの維持という至上命題と、上場株に対するだけで約10兆ウォン（89億ドル）に上る相続税の支払いが、改革のきっかけになると踏んでいる。しかし、どのような形で改革が行われるか、アナリストの意見は分かれている。

サムスン物産とサムスン生命保険の株価はそれぞれ、13,5パーセント高（過去2カ月最高）と3.8パーセント高で引けた。また、サムスンSDSの株も値上がりした。グループの花形企業であるサムスン電子は0.3パーセント高だった。

息子で後継が確実視される李在鎔氏は、事実上の持株会社であるサムスン物産株の17.3パーセントを保有している。一方、故李氏はサムスン生命保険の筆頭株主で、20.76パーセントを保有していた。

「相続税は膨大なもので、家族は（サムスン生命等）非中核企業の株を売るしかなくなるだろう」と語るのは、NH投資証券のアナリストKim Dong-Yang氏だ。

KB証券のアナリストJeong Dong-ik氏は、「サムスン物産は家族が高額の相続税を払えるよう、配当の引き上げを検討するのではないか」と述べた。李氏は78歳で亡くなったが、6年前に心臓発作で入院していた。それ以来、サムスンは性急な株売却と再編を実施し、広がりすぎた企業手段を整理して、李ジュニアによる統率を固めようとしてきた。

投資家筋は、李氏が亡くなった場合にはさらなる改革があるだろうと長らく期待していた。再編により、事実上の持株会社であるサムスン物産がサムスン電子への支配を強化することへの期待である。例えば、サムスン物産がハイテク界の巨人サムスン電子の株を買い付けるといったことだ。

Jeong氏は「現時点では、いつサムスングループが再編に着手するか予測するのは困難だ。李在鎔氏は裁判にかけられており、グループ経営陣は組織改編を行うのが困難な状態にあるからだ」と語った。

李氏は2つの裁判の最中だ。不正会計および株価操作の疑い、さらには朴槿恵前大統領が弾劾されるきっかけとなった賄賂事件への関与である。後者は月曜日に審問が再開されたところだ。

同氏は月曜日の審問を欠席した。父の葬儀の2日目に、実業界、政界のリーダーたちとともにサムスン経営陣も出席したためである。

ロイター