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J-POWERが2030年までに古い石炭火力発電所を廃止

東京の南、横浜にある電源開発社の石炭火力発電所が見える。(資料写真/ロイター)
東京の南、横浜にある電源開発社の石炭火力発電所が見える。(資料写真/ロイター)
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31 Oct 2020 12:10:02 GMT9
31 Oct 2020 12:10:02 GMT9

日本の電源開発株式会社(J-POWER)が政府の方針に従い、効率の悪い古い石炭火力発電所を2030年までに廃止することを計画している。同社の社長が金曜に述べた。

7月に梶山弘志経産相が、日本は非効率な旧式の石炭発電所の2030年までの廃止を加速させる方策を導入すると述べていた。

「2030年に向けて古い石炭火力発電所は順次退役していくことになる」と、J-POWERの渡部肇史社長は記者会見で話した。

渡部社長は、まだ決定はされていないものの、西日本の高砂発電所(1968~1969年建設)、南日本の松島発電所(1981年稼働)、および西日本の竹原発電所(1983年建設)が対象となる可能性が高いだろうと述べた。

同国最大の石炭火力発電業者であるJ-POWERは、ガス化などの先端技術を利用する後継発電所の開発を検討する可能性があると、同社長は付け加えた。

同社は水力や太陽光発電所など他のエネルギー源と共に、7ヶ所に合計8.4ギガワットの石炭火力発電能力を持つ。

政府の委員会は何をもって非効率な石炭火力発電所とするのか慎重に検討しているが、渡部社長はJ-POWERの火力発電能力のうち約40%がそれに当たる可能性があると述べた。

J-POWERは4月に、炭素補足と利用技術の他、再生可能エネルギー、原子力、および水力発電の拡大を通して、2050年までに炭素排出量ゼロを達成するという野心的な目標を明らかにしている。

「困難ではあるが、技術を磨き直して実現させる」と、渡部社長は述べた。

また同社は、607メガワットのガス火力発電所を運営する台湾嘉恵電力の保有株を、共同事業パートナーのアジアセメント社に売却し、3月31日までの本事業年度中に単発の利益を計上する用意があることを発表している。売却条件は開示されていない。

ロイター

 

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