
東京:日本の国債価格は水曜日、10年物国債の売却が成功したことにより以前の損失を若干減少することができた一方、投資家が米国大統領選挙の結果について手がかりを探していたことから、小幅に低落傾向を示している。
投資家がジョー・バイデン氏の勝利を予想したことにより、一夜にして長期債利回りが急上昇し、日本国債の利回りは当初、米国債利回りの上向き傾向に追随し上昇した。
しかし、ドナルド・トランプ大統領がフロリダ州で勝利する可能性があり、世論調査の予測よりも他の主要な激戦州ではるかに票の差は縮まっているという兆候により、市場全体の投資家心理はすぐに変化した。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア・マーケット・エコノミストである六車治美氏は、米大統領選結果について早くも多くの見出しが飛び交っているにもかかわらず、日本の債券市場はまだ様子見モードであると述べている。
2.6兆円の10年物国債売却における需要の指標となる応札倍率は、前回倍率の4.06から4.16に上昇した。
この結果を受けて、指標となる10年物国債先物は0.14ポイント上昇し151.97となり取引高は34,989となった一方、10年物国債利回りは0.5ベーシスポイント低下し0.035%となった。
超長期債では、20年物国債利回りは0.410%と横ばいで推移した。
30年物国債利回りは、2019年1月の0.645%以来の高水準を記録した後、0.005%上昇して0.640%となった。
また、40年物国債利回りは0.675%と0.005%上昇した。
短期債では、2年物国債利回りはマイナス0.125%、5年物国債利回りはマイナス0.095%で横ばいとなった。
ロイター通信