日本のコア機械受注は 9 月に3か月で初めて下落し、事業支出が素早く好転することによって、経済段階がCOVID-19 危機から力強く回復する一助となるという望みは挫かれた。

コア受注の減少は、世界的な需要の見通しに影を落とすコロナウイルスによる感染からの復活として資本投資への増額に対し、日本企業が及び腰であることを明確に示した。

コア機械受注は、次の 6 から 9 か月の資本支出の指標と見なされる、変動しやすいデータ系列であり、先月 0.2 % の上昇を見せた後、 9 月には 4.4 % 下落した。

この下落は、 6 月以来初めての減少と記録され、ロイターによる調査でのエコノミストによる0.7 % の縮小という見通しよりはるかに大きかった。

「製造と輸出は、早いペースで回復しており、企業収益もまたかなり早く改善すると思われる」、と第一生命経済研究所上級首席エコノミストの熊野英生氏は話した。

「しかし、第二四半期における非常に大きな生産減少に関して、企業は資本支出については引き続き慎重な姿勢を固持している。」

製造業者は、コア受注は 10 月から 12 月には 1.9 % 下落すると予想しており、これは、木曜日に発表された内閣府のデータによると、 5 四半期連続の減少と記録された前四半期における 0.1 % の下落後であった。

コア受注は、電気測定機器や情報サービスにおける低調な投資に引きずられ下落した、と政府関係者は話した。

日本経済は、コロナウイルスのパンデミックによる衝撃から徐々に回復しており、これはここ数か月の力強い海外需要のおかげで、生産の好転が勢いづけられていた。

菅義偉首相は火曜日、構造改革に拍車をかけ、生産性向上とデジタル化の推進に焦点を当てた総合景気刺激策の取りまとめを閣僚に指示した。

しかし、設備投資の大幅な削減の見通し、あるいは、最良の場合でも資本支出の緩やかな回復は、見通しを曇らせている、とアナリストは話す。

業種別では、製造業からの受注は 2.0 % 上昇、食品飲料業で押し上げられる一方、非製造業では、　3.2 ％ 上昇している。全体としてのコア受注は下落してはいるが、両業種における上昇は、データでは季節的な調整によるものであった、と政府関係者は話した。

昨年からは、コア製造受注は、船舶および電気への受注を除外しており、 9 月には 11.5 % 急落し、エコノミストの予想した 11.6 % の下落とほぼぴたりと一致している。

ロイター