東京は、抗議行動と、中国が課したことで論争を呼んでいる国家安全法に動揺した香港の企業を誘致しようと、魅力攻勢に出ている。しかし、東京は売り込みに苦労している。

小池百合子都知事は10月、移転を検討している国際企業のための情報センターを香港に開設し、「東京をアジアで一番の金融都市にしたい」と語った。

東京への誘致活動は、日本での活動を試してみたいと考えている外資系金融企業のための一時的なオフィススペースの提供など、具体的な約束を伴う。

また、減税、合理化された手続き、中国のシリコンバレーである深センのような経済特区など、より理論的な刺激策も数多く提案されている。

ある意味では、日本は香港を離れようとしている企業にとって当然の選択肢かもしれない。日本は世界第3位の経済大国であり、東京証券取引所を有し、すでに多くの金融機関や国際企業の支店がある。

しかし、いくつかの深刻な障害や競争相手が存在しており、専門家は、東京が地域の金融の覇権を握ろうとしているのは非現実的な考えに過ぎないかもしれないと指摘している。

まず、日本の所得税はシンガポールの22%、香港の17%に比べて45%と非常に高い。

流暢な英語を話す人の少なさが慢性的なハンディキャップであり、デジタル技術の導入も比較的遅れている。

先月、東京の株式市場では「ハードウェアの故障」が原因で取引が一日中停止された。この不具合は、信頼感を高めて新たなトレーダーを集める可能性とは程遠いと見られている。

日本にある欧州ビジネス協会のMichael Mroczek会長は、菅義偉新首相のデジタル化と規制緩和の推進には大きな期待が寄せられていると述べた。

しかし、同じような取り組みが提案されていても、長年にわたって「あまり変化がなかったため、多くの懐疑的な見方もある」と同氏は付け加えた。

パンデミックの間、日本の国境管理に対する特に厳しいアプローチは、数か月間、日本国民には許可されていた再入国が外国人居住者に許可されなかったことで、一部の人からは「差別」と見られており、一時的な移住者にとって不快感を与える可能性があると、Mroczek氏は付け加えた。

また、東京以外にも、潜在的な香港からの脱出を利用しようとしているアジアの都市がある。

オーストラリアは香港の学生や起業家に新たなビザの機会を提供することを発表しており、当局は企業の移転を「非常に積極的に」奨励すると述べている。

また、シンガポール政府は公式には「安定していて、穏やかで繁栄した」香港を求めるとしか言っていないが、企業にとってはシンガポールが最も分かりやすい選択肢だろう、とコンサルタント企業IHS Markitのアジア太平洋地域チーフ・エコノミスト、Rajiv Biswas氏は話した。

「ほとんどの国際的な金融サービス企業はすでにシンガポールで大規模に進出しているため、新たな拠点を見つけるよりも、シンガポールでの既存の事業を拡大したいと考えているのかもしれない」と同氏はAFP通信に語った。

しかし、地域のどの都市が得をするにしても、香港からの脱出が本当にありえるのかについては疑問が残る。

キャピタル・エコノミクス社のアジア地域チーフ・エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏はAFP通信に対し、「大企業が完全に香港から撤退すると発表するとは思っていない」と語った。

「それよりも、企業は香港の人員を徐々に減らし、他の場所で人員を増やすだけの可能性の方が高い」

また、表現の自由をめぐる不安はあるものの、香港は投資家や金融サービス企業にとって「中国本土への主要な入り口であることに変わりはない」と、AxiCorp社のチーフ・グローバル・マーケット・ストラテジスト、スティーブン・アイネス氏は述べている。

2014年以降、香港の証券取引所は上海の証券取引所と直結しており、香港に拠点を置く企業は中国の上場企業に対する投資をより簡単に行うことができるようになっている。

また、香港が深センに近いことも、一部の企業にとっては重要な利点となっている。

香港にある大手欧米系銀行の駐在員の1人はAFP通信に匿名を条件に、「様子を見るのが一般的な考え方」と語り、個人的にはまだ移転を考えていないと付け加えた。

アイネス氏は、シンガポールのような地域の中心地がビジネスを吸い上げようとすれば、中国の怒りを買うことになると恐れているかもしれないと述べた。

地域の誰もが「餌を与える手に噛みつきたいとは思わない」と同氏は言う。

「香港を見限るのは早計だ」

（AFP通信）