昨年の消費税増税による物価上昇が収まり、COVID-19への対処により経済が再びデフレになる恐れが高まるにつれて、10月、日本のコア消費者物価指数は、この約10年間で最も速いペースで下落した。

専門家は、消費の低迷により物価が今後数ヶ月間下落し続けると予想しており、日本経済は最終的に2％のインフレ目標に到達するだろうという中央銀行の見解に疑問を呈している。

新型コロナウイルスの再流行もまた、消費を損ない、政府の刺激策による経済成長を妨げる可能性があるとして、見通しは曇っていると専門家は述べた。

第一生命研究所の主席エコノミスト、新家義貴氏は、「一過性の要因を除いても、消費者物価の動向は弱い状態です」と語った。

「外食や旅行に再び制限が課せられるならば、脆弱な日本経済の回復は叶わないかもしれません」と述べた。

金曜日に示した政府のデータによると、不安定な生鮮食品の価格を除いたコア消費者物価指数は、10月に前年比で0.7％下落し、市場予測の中央値と一致した。

データによると、3ヶ月連続で減少が続いており、前年比の減少幅は2011年3月以来最大となった。

この減少は主に、消費税が8％から10％に引き上げられた昨年のインフレ率の上昇による高い基本効果と、政府が観光業の復興を目的に最近実施した国内旅行に対する割引キャンペーンの結果だ。

ガソリン、燃料、光熱費などのエネルギー費も下落し、全体の価格を圧迫していると、データは示した。

一部の専門家は、コア消費者物価は今後数ヶ月で年間約1％の下落に見舞われる可能性があり、デフレの恐れを引き起こし、家計は支出を抑えることになり得ると主張している。

日本経済は、パンデミックによる壊滅的な被害から輸出と消費が回復したことによって、戦後最大の不況から急速に立ち直り、第3四半期には過去最高のペースで成長した。

しかし専門家は、世界中で起こる感染症の再流行が家庭や企業の市場感情を低下させることで、経済成長が再び鈍化すると予想している。

菅義偉首相は内閣に新たな刺激策をまとめるよう指示したが、感染者の新たな増加は、家族の旅行やレストランでの食事を奨励する政府のキャンペーンの運命を左右するかもしれない。

ロイター