
ドバイ:UAEとイスラエルが関係正常化の後、通商関係を強化しようとしていることを受けて、アブダビの国有投資企業、ムバダラ・ディベロプメント・カンパニーは、手を組めそうなイスラエルの投資パートナーを特定し、成長著しい同国のテクノロジー企業を見付けて、共同投資する計画だ。
「共同投資やジョイントベンチャーで、興味深いチャンスが生まれるでしょうが、私たちはまだこれを精査している前段階にいます」と、ムバダラのベンチャー部門責任者、イブラヒム・アジャミ氏は11月25日、アブダビのあるフィンテック会議で語った。
資産2,300億ドルを運用しているムバダラは、アメリカやヨーロッパにいるイスラエル系投資家と共同投資をしてきたが、UAEとイスラエルとの関係が今後さらに親密になれば、投資のチャンスがさらに著しく拡大する、と同氏は語った。
「私たちはいつもシリコンバレーにワクワクしています。しかし、ヨーロッパにも注目しており、中東にも注目しており、インドにも注目しています。そして、私たちは中国においても積極的でありたいと思っています」と、アジャミ氏は語った。
UAEとイスラエルが8月に関係正常化に合意して以来、両国は経済・ビジネス関係を強化するために、今まで数々の協定に署名してきた。
イスラエル国内で2番目に大きな規模の銀行、レウミ銀行は今週、不動産業界からエネルギー、テクノロジー業界にまで及ぶ企業の幹部代表団をドバイに連れてきた。
「和平合意が署名されたからには、イスラエルの企業とエミレーツの組織を結び付けるための指導者となることが、私たちのやれる役割となるでしょう」と、レウミ銀行投資部門、レウミパートナーズのアヴラハム・オルタルCEOが、ドバイのパームアイランド(ヤシの木型の人工島)でのビジネス上の集まりへ出席した際、ロイター通信に語った。
「とても早期の段階です」と、オルタルCEOは語った。「私たちはまさに種を蒔いている時期なのです。私たちは種を蒔き、これを育てるつもりです。そして最終的に、これは花開くでしょう。しかし、しばらく時間がかかるでしょう」
UAEは新型コロナウイルスの大流行によって生じた厳しい景気後退のなかで、企業が人員削減をしたために、多くの外国人が同国を離れたことを受けて、国内で生活し、働く外国人をもっと多く呼び込むために、就労ビザと企業の労働契約制度の改革を発表した。
ロイター通信