東京の消費者物価は過去10年以上で最も急速に下落し、日本の雇用市場と小売販売は依然として低迷していることが金曜日のデータで明らかになった。COVID-19のパンデミックが需要に打撃を与える中、デフレに戻るリスクが高まっている。

世界第3位の経済規模を誇る日本経済は、9月までの3か月間で戦後最悪の不況から回復したが、コロナウイルス感染症の第3波が経済の復活を脅かしている。日銀は先週、達成の難しい2%のインフレ目標を達成するために、より効果的な方法を検討する計画を発表した。

石油製品を含み生鮮食品を除く日本の東京区部消費者物価指数（コアCPI）は12月に前年比0.9%下落し、下落率は2010年9月以来の大きさとなった。

これは、エコノミストの予測中央値の0.8%を下回り、11月の0.7%の下落からさらなる落ち込みとなった。

12月の下落は、消費者物価指数が1.0%下落した2010年9月以来の急落となった。

先週の11月の全国的なデータでも、物価は2010年後半以来の急落を示した。

農林中金総合研究所の主席研究員、南武志氏は「コロナウイルスのパンデミックで日本はデフレに逆戻りする可能性がある。高齢者を中心に感染しないように家で過ごしているため、民需が弱く、物価が上がりにくい」と述べた。

菅義偉首相は午後6時（GMTで9:00）からコロナウイルスに関する記者会見を行う予定。政府のデータによると、日本の完全失業率（季節調整値）は2.9%に低下し、予想の中央値の3.1%を下回った。10月の完全失業率は3.1%だった。

厚生労働省のデータによると、11月の有効求人倍率は1.06で、前月の1.04から増加したが、7年ぶりの低水準だった9月の1.03に近い。

パンデミックは依然として個人消費の足を引っ張っており、感染者数が再び急増したことで、弱体化した経済に新たなリスクが浮上している。

11月の日本の小売販売額は緩やかに回復して前年同月比0.7%増と、2か月連続の増加となったが、10月の6.4%増よりも回復が遅く、市場予想の中央値である1.7%増を下回った。 

ロイター通信