
東京:米国株が過去最高値から下落し、投資家らが利益確定をしたことを受け、今年最後の取引日である水曜日の東京株は下落スタートとなった。
火曜日に30年ぶりの高値を付けた日経平均株価は、前場で0.24%(67.16ポイント)下落の27,500.99円となり、より広範な東証株価指数は0.59%(10.80ポイント)下落の1,808.38ポイントとなった。
岡三オンライン証券は、「日本株は、米国株の下落に否定的な反応を示し、一息つく可能性が高い」とした。
上院が連邦政府による刺激策の給付金を2,000ドルに引き上げる動きを阻止したことを受け、火曜日の米国金融市場は下落して取引を終え、指標は前日に付けた最高値から下落する形となった。
月曜日、ドナルド・トランプ米大統領が9000億ドルの新型コロナウイルス救済パッケージと、政府への資金提供として1.4兆ドルの予算を承認したことを受け、楽観的な見方が広がった。
岡三オンライン証券は、火曜日の日本株の「急騰を受けて、引き続き注意が必要だ」とした。
日経平均株価は、景気回復への期待から、終値としては1990年8月以来となる最高値まで2%以上急上昇した。
ドルは火曜日のニューヨーク時間では103.55円だったのに対し、アジア時間前半には103.51円に下落した。
東京株式市場では、利食いによりソニーが0.96%下落の10,290円、トヨタが0.54%下落の7,970円となった。
それに対し、任天堂は0.85%上昇の66,420円、日本航空も0.92%上昇の1,956円だった
AFP