
米国司法省は、トヨタが自動車会社による自動車排ガスに関する問題の当局への報告を義務付けた規制に従わなかった制裁金として、1億8,000万ドルを支払うと木曜日に発表した。
ジェフリー・ボサート・クラーク司法次官補は声明のなかで、「トヨタは、不正行為の代償として、1億8,000万ドルの民事制裁金を支払うとともに、違反が繰り返されないようにするための差し止めによる救済に合意する」と述べた。
司法省は、2005年から2015年の間に、この日本の自動車メーカーが米国大気浄化法で要求される排ガス関連のリコールまたは欠陥の通知を届け出なかったと述べた。
司法省によると、日本の経営陣は違反を認識しており、同社は2015年になって提出を再開したものの、その時点で通知の一部は8年遅れであったという。
「トヨタの行為は、リコールの遅延または回避につながった可能性があり、同社は大きな経済的利益を得つつ、消費者にコストを押し付け、排ガス関連の欠陥がある未修理の車両が路上を走り続ける期間を引き延ばした」と同省は述べた。
今回の制裁金は、報告要件の違反では過去最高額で、トヨタも今後は同規制に従うことに同意したと政府は伝えた。
AFP