東京：日産前社長の西川広人氏が24日の公判で、カルロス・ゴーン前会長の報酬は国際的水準に比べると低く、引き抜きを防ぐために退任後報酬について支援したと証言した。

東京地裁で行われた日産の元代表取締役グレゴリー・ケリー被告の公判で、西川前社長は「ゴーン氏は傑出した能力を持ち、すぐれた業績を残した」と証言した。

また、検察側の証人尋問に対し「ゴーン氏の退任に備え、引き続き日産のために働いてもらえるように調整する必要があった」と答えた。

西川氏はゴーン氏の側近として働き、2017年に後継の社長に就任した。2018年11月のゴーン氏の逮捕後はゴーン氏への批判を強めた。

西川氏は自身の報酬問題が浮上したことを受けて、2019年9月に社長を辞任した。西川氏は不正行為を否定し、不起訴処分となった。

西川氏は同情的な口調で、退職金、コンサルタント料、競業避止契約の対価などを含むゴーン氏の報酬パッケージに関する幾つかの書類に署名したと法廷で証言した。

また、ゴーン氏の前で最初の書類に署名し、あとは報酬パッケージを担当していたケリー被告と作業を行ったと述べた。

ゴーン被告の役員報酬を少なく記載したとして金融商品取引法違反罪に問われている米国人のケリー被告は、去年から始まった裁判において無罪を主張している。ゴーン氏とケリー氏以外の日産社員で起訴された者はいない。

ゴーン氏は倒産の瀬戸際にあった日産を再建しながら、20年間、同社を率いた。ゴーン氏は数年にわたり、毎年、報酬を約10億円（1000万ドル）過少申告していた罪や特別背任罪で起訴されている。

報酬に関する書類に署名した理由を問われたのに対し、西川氏はケリー氏の判断を信頼したからだと述べた。

そして「ケリー氏は問題に精通した専門家であり、全体的なプロセスを理解した上で提案していた。彼の提案であれば、間違いはないと思われた」と証言した。

証言や検察の主張によれば、2010年の役員報酬個別開示制度の導入を受けて、ゴーン氏は自身の報酬をそれまでの半額程度にした。

ゴーン被告も無罪を主張している。ゴーン被告は保釈中の2019年末に逃亡し、日本との間で犯罪人引渡し条約が締結されていないレバノンに滞在している。

この件とは別に、日本側はゴーン被告の国外逃亡を手助けした罪に問われているマイケル・テイラー容疑者と、息子のピーター・テイラー容疑者の身柄の引き渡しを要請している。2人は現在、ボストン郊外の拘置所に拘束されており、今月、米国の裁判所は容疑者2人の日本への移送を認めた。

3人の判事の前で行われるケリー被告の裁判は、今後数か月続く見通しだ。日本の刑事裁判の有罪率は99％を超える。

法人として起訴されている日産は起訴内容を認めているが、日本基準でこちらも審理は継続している。

AP通信