
東京: 三菱商事がベトナムのビンタン第3発電所からの撤退を決定したと、同社の考えに詳しい2人の関係者がロイターに語った。同社は気候変動に直面して炭素集約型ビジネスからシフトする。
推定20億ドル規模のプロジェクトから離れる三菱の動きは、日本の企業や投資家が株主や活動家からの圧力を受け、かつては強力だった石炭に対する支援を減らそうとしていることを示している。
日本の大手銀行は通常、炭鉱や発電所に対する融資実績で上位を占めていた。しかし1年強の間に、数十年の実績にも関わらず最も評判の悪い化石燃料に対する融資の終了を約束した。
この日本の商社は温暖化対策目標値を理由に、南部のビントゥアン省にある2ギガワットのビンタン第3プロジェクトから撤退すると、匿名を条件に関係者が述べた。
三菱は環境声明書に従って国際的な温暖化対策目標と歩調を合わせるため、石炭発電への投資削減を約束していると、ビンタン第3発電所に関する質問に答えて同社広報担当者は指摘した。特定のプロジェクトに関するコメントは拒否した。
またこの日本の商社は、中心部ハティン省に建設中のブンアン第2石炭発電所にも出資している。同発電所は、環境団体や他の団体、および投資家からの注目を集めるプロジェクトとして、より広く知られている。
三菱は、香港のCLPホールディングスとの共同事業を通して同プロジェクトに出資しており、その持ち分は49%である。マーケット・フォーカスによれば、ベトナム電力グループが29%、残りはタイビンドゥオン・グループが保有している。操業は2024年頃に始まる予定だった。
再生可能投資が優勢になり始めている中、ベトナムは石炭発電の大規模な展開からシフトする可能性が高い。
ロイター