火曜日の日本株は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから景気が回復した場合に恩恵を受けると予想して、投資家が消費財企業や不動産デベロッパーの株を買ったため、上昇して取引を終えた。

日経平均株価は0.99%上昇して2万9027円94銭となった。より幅広い指標のTOPIXは1.27%上昇して1917.68となった。

国内経済の回復が加速する中で一般消費財と不動産部門の業績が向上するとの楽観的な見方から、これらの業種が株価の上昇を後押しした。

一部の投資家が3月31日の年度末を前に利益確定売りを行ったため、ハイテク関連株は取引開始早々に下落した。しかしハイテク関連株は上昇に転じて取引を終え、全体的な市場心理が引き続き上向きであることを示唆した。

三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケットストラテジストは、「IT部門には売りが出ているが、同時に投資家は国内経済に連動したバリュー株が一時的に下落した時を狙って買いたいと考えている」と述べた。

「投資家がコロナウイルスのパンデミック後の生活を考慮していることがわかるが、市場は現在の水準付近で落ち着く可能性が高い」

国内株式は先月30数年来の高値を付けた後、ここ数回の取引では弱含みで推移しており、一部の投資家からはバブルの兆候との声も聞かれていた。

火曜日にTOPIXコア30の中で最も上昇した銘柄は3.68%上昇した本田技研工業で、3.64%上昇したアステラス製薬がこれに続いた。

円相場が対ドルで9か月ぶりの安値になったことで、多くの輸出企業の株価が上昇した。円安は、輸出企業が海外の売上を円に替える際に収益を増加させる。

TOPIXコア30の中で伸び悩んだ銘柄には、3.02%安となったキーエンスや2.91%安となった日本電産がある。

日経平均株価では182銘柄が上昇し、41銘柄が下落した。

東京証券取引所の本則市場で取引された株式の出来高は、過去30日間の平均13.8億株に対し、9.7億株だった。 

ロイター通信