日本の自動車メーカーであるトヨタ、いすゞ、および日野は水曜、商用車において提携を結ぶと発表した。電気、水素、コネクテッド、自動運転などの技術に協力して取り組む。

共同声明で3社は、協定の下、日本のトップ自動車メーカーであるトヨタ自動車と、トラックメーカーのいすゞ自動車が、互いの株式をそれぞれ4.6％取得することを明らかにした。日野自動車はトヨタのトラック部門で、これまではいすゞのライバルメーカーだった。

3社を合わせると、日本のトラック市場の80%を占める。

セダン車のカムリ、ハイブリッド車のプリウス、高級モデルのレクサスを製造するトヨタは、2006年に購入したいすゞの5.9％の株式を、2018年に売却した。それより前、いすゞは米国の自動車メーカー、ゼネラルモーターズと資本提携していた。

トヨタ、いすゞ、日野の協業は、水素インフラの構築による排出量の削減、およびオンラインでの情報共有と配送のさらなる効率化による国内のドライバー不足解消支援を目的とする。

「最近では、何が正しい方法なのか判断するのは難しい」と、トヨタの豊田章男社長はオンラインで配信された記者会見で述べた。
「だから、試しにやってみて、それからまたやってみることが必要。トヨタはその繰り返しのプロセスを通して、現在持っているものを実現してきた」

3社は、電気自動車、燃料電池車、自動運転、およびトラック向けの電子プラットフォームを開発することを計画しており、コストの削減、エコロジカルなインフラの促進、および交通の安全性向上を可能にする。

いすゞの片山正則社長は、「より良い社会を作りたいと願うなら、各社がイノベーションに取り組む必要がある」と述べた。

株式の相互取得とは別に、いすゞ、日野、トヨタは、提携関係を促進し、技術とサービスの計画を立てるため、東京に新会社「Commercial Japan Partnership Technologies（コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ）」を共同で設立すると3社の社長は述べ、オンライン記者会見でアピールした。

資本金1,000万円（93,000ドル）のこの新会社は、トヨタが80%、いすゞと日野がそれぞれ10％ずつ所有する。

「この新たな枠組みは、社会の課題解決支援に向けた確かな一歩」と、日野の下義生社長は述べた。

トヨタ・いすゞ・日野の提携の重要なプロジェクトは、福島県で開発されている「水素社会」モデルに燃料電池トラックを導入することだ。同県は、2011年の津波・地震・原発事故で打撃を受けた。

豊田社長は、それ以来毎年3月に東北地方へ行き、3重の災害をしのんできたと述べた。今年は、未だに放射能に汚染されている福島県の浪江町を訪れた。豊田社長は、水素社会の取り組みがこの地域の再建に貢献することを願っている。
「モノを運ぶ人々の仕事をもっと楽にしたい」と、豊田社長は述べた

水曜の東京市場でトヨタの株式は2.2％値下がりし、一方でいすゞは5.4％急伸した。日野の株式は1.0％近く下がった。指標となる日経225は2％安で終了した。

AP