- ARAB NEWS
- 01 Jun 2025
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ジャナ・サルーム
リヤド：サウジアラビアは「ビジョン2030」の目標達成に向け、国民の研修や雇用の機会を増やしている。
サウジ人材開発基金（Hadaf）によると、2021年上半期に142,000名の国民の民間雇用を支援したという。また木曜には、Hadafの支援を受けた国民の59％が女性であったことも、公式ツイッターアカウントで発表された。
雇用支援を最も多く受けたのは中堅企業であり、67,000名が恩恵を受けた。
国内労働者のスキルアップを図る最近の取り組みとしては、サレハ・アルジャセル運輸大臣が今週、リヤドにサウジ・ロジスティクス・アカデミーを開設した。
このアカデミーは、サウジアラビア人が郵便物流サービス、海上・港湾輸送、国際貿易、海運・輸出、陸上輸送、電子商取引、倉庫管理、航空輸送の7分野で資格を取得することを目的としている。
アル・エクティサディア紙の報道によると、アルジャセル氏は「同省は多くの民間企業と協定を結び、アカデミー卒業生から350名の研修生を雇用することを約束してもらった」と述べている。
また、公的機関や国が資本の51％以上を拠出している企業の保守運営契約の現地化を目指すという取り組みも進んでいる。
国営サウジ通信（SPA）は、この取り組みのデータと報告書を引用し、「2年前に取り組みが開始されて以来、2021年5月末までに71,000名以上の市民がこのセクター開設のために雇用された」と報じている。
今月初め、サウジアラビアの雇用当局は幅広い現地化推進の下、保守運営職の最低給与を定めた。
人材社会開発省が7月7日に発表したところによると、公共施設の保守運営に携わる上級管理職の最低給与はSR9,000（2,399ドル）であるということだ。
