日本の株価指標である日経平均株価は2日、今週予定されている米国雇用統計を前に慎重な取引が続いたものの、4日連続の上昇で取引を終了した。
日経平均株価は前日比0.33%増の92円49銭上昇して2万8543円51銭となり、より幅広い東証株価指数(TOPIX)は0.14%増の2円78銭上昇して1983円57銭となった。
大和証券チーフ・テクニカルアナリストの木野内栄治氏は、「企業業績が回復していることから、投資家の買い戻しが進んだ」と述べた。
「しかし、金曜日に予定されている米国の雇用統計を前に投資家が慎重になっているため、今日の上昇は限られたものになった」と同氏はAFP通信に語った。
また、年内に予定されている総選挙に向けた菅義偉首相の動向にも投資家の注目が集まっていると各証券会社は述べる。
為替取引は、アジア市場午後には1ドル109円95銭、水曜日夜のニューヨーク市場では1ドル110円01銭で取引された。
東京市場では、半導体関連株が上昇した。半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは3.83%増の1272円、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは1.15%増の4万8030円となった。
モデルナ社製コロナワクチンの日本での販売・流通を担う武田薬品工業は、日本に送られた異物混入ロットにはステンレス粒子が混入していたとモデルナ社が発表したことを受け、1.04%下落の3689円となった。
米国のバイオテクノロジー企業であるモデルナ社は、この異物混入が「患者の安全に過度のリスク」をもたらすことは予想されないと述べている。
JR西日本は、国内外での株式売却により2786億円(25億ドル)を調達したいと発表した後、13.35%減の5208円に急落した。
AFP