• サウジアラビアは、内閣の首班による指示がない限り、大臣が企業役員会を率いたりその一員となったりすることを禁じている
• この動きは企業における利益相反を制限し、ガバナンスを改善するだろう

ディーマ A クデイル

サウジアラビアは、内閣の首班による指示がない限り、大臣が企業役員会を率いたりその一員となったりすることを禁じている。企業における利益相反を制限し、ガバナンスを改善するための動きだ。

この新しい決議は、サウジ公報のウンム・アル=クラで発表された。

公報では、次のように発表されている：サウジ内閣は、2000年5月1日付け決議No. 27/Aを以下の通り改正することを決定した：「いかなる大臣も、企業の役員会において議長を務めてはならず、その一員となることも認められない。これは、首相命令によって議長や会員を務める場合には該当しない。」

この新しい規定について、ロンドンに拠点を置く独立系アナリストのモハメド・ラマディ氏は次のように述べた：「政府には今もなお、代表者を通して発展について十分認識しておく必要のある主要セクターや国家的優先産業がある。よって首相によるこれらの任命は、非常に選択的に実施されるだろうと思われる。」

「政府は、国内のコーポレート・ガバナンス改善のために数多くの手段を講じてきた。明確に定められた企業規則や委員会機能が存在する上場企業はもちろんのこと、鉱業、物流、そしてエネルギーのような主要セクターへ、より多くの投資家を呼び込もうと努めているのです。」とラマディ氏は語った。彼は、キング・ファハド石油鉱物大学の経済学および財政学元教授でもある。

汚職公務員に対する最近の取り締まりは、契約発注に際して、政府が利益相反の可能性により厳しくなるという結果をもたらした、と彼は付け加えた。

リヤドの行政学研究機関（Institute of Public Administration）でアドバイザー兼教授を務めるオサマ・アル・オバイディ氏は、サウジ内閣の決定はサウジにおけるビジネス環境の健全性と公正性を海外投資家に対し宣伝するだろう、と解説した。

「このことは、省庁から独立しての運営に必要な主体性をサウジ企業に与えるでしょう」と彼は補足した。