
アラブニュース
リヤド:アル・ダハナの声明によれば、日産自動車と中東日産は、2019年にアル・ダハナFZCOが提訴した裁判で、利息を含む13億ディルハム(3億5400万ドル)超の賠償金をアル・ダハナFZCOに支払うよう命じられた。
この訴訟は、東京でカルロス・ゴーン前会長が逮捕された後に提訴されたもので、日本の自動車メーカー日産とその子会社中東日産、および任命された2人の責任者の契約違反により被った損害の賠償を求めていたものだ。
声明によれば、ドバイ裁判所は2社の商品、動産、銀行口座とその残高に対する予防的差し押さえ命令を出した。
ブルームバーグの報道によれば、アル・ダハナは湾岸地域で日産車の販売促進を支援するために2008年に設立され、サウジアラビアの富豪ハリド・ジュファリ氏とレバノンの実業家ナセル・ワタル氏が共同所有している。
日本の自動車メーカー日産はブルームバーグに対し、同社が契約上の義務を完全に履行した後にパートナーシップ契約は2019年に終了した、現在法的手続きが首長国で進行中であると伝えた。