アラブニュース・ジャパン
東京:日本はアラブ首長国連邦に対し、価格上昇への対応として原油生産を増やすよう要請した、と萩生田光一経済産業相が火曜日に語った。
萩生田大臣は記者会見で「原油価格のトレンドや石油製品の国内(価格)の状況を監視することにより、国内産業への影響を評価する」と述べた。
もし原油高騰による影響が中小企業へと拡がった場合、同省は相談窓口を設置し、資金繰り支援を検討すると、大臣は述べた。
萩生田大臣は、月曜日にアラブ首長国連邦の担当大臣とテレビ会議を行ったと述べ、またサウジアラビアに対しても同様の要請を行う準備をしていると述べた。
また萩生田大臣は記者会見で、ガソリン価格が一定期間高騰し続けるなら、ガソリン税引き下げを求める条項の停止を解除することは適切ではないと考えると述べた。
そうすることは、流通システムの混乱や、中央政府と地方自治体の財政悪化など、様々な問題を引き起こすだろうと彼は述べた。
この条項は(既に解党された)当時の民主党政権によって導入されたものだが、2011年3月の地震と津波で被害を受けた地域の復興プログラム向け資金を確保するため一時停止されている。
経済産業省のデータによれば、8月にアラブ首長国連邦とサウジアラビアは日本の原油輸入総額の76.7%を供給しており、日本の石油需要の3/4以上をこの2カ国が供給しているという形になる。
日本はまた、1月にアラブ首長国連邦のアブダビ国営石油会社(ADNOC)と燃料アンモニアに関する協力について初めて合意した。
両国はまた、水素、燃料アンモニアを含む分野での二国間協力をさらに進めることにも合意した。
*時事通信社とともに