
サラ・グラブ
グラスゴー:グラスゴーでの国連サミットに出席した指導者らは、交渉を1日延長した後、200近くの国々が団結して気候変動に取り組むことを目指す新たな合意案を提示した。
化石燃料、炭素市場、脆弱な国々への支援に関連する決議に対して、多くの国が不満を表明した。
会議の議長のアロク・シャルマ氏は、グラスゴーに出席した200近くの国の代表団に対し、脆弱な国々、工業大国、化石燃料の消費や輸出が経済発展に欠かせない国々の要求のバランスを取ることを目指す協定を受け入れるよう促した。
「さらに何を求められるかを考えるのではなく、何が十分かを自分に問いかけていただきたい」と、同議長は代表団に語った。「このパッケージはバランスが取れているか?これは、我々全員にとって十分なものなのか?」
「最も重要なことだが、これらの文書が最終的に我々全員のために、また、地球のためになるかどうか、自分自身に問いかけていただきたい」
13日早朝に配布された協定案は、地球を温暖化させる温室効果ガスの排出量を削減する従来の取り組みがまるで不十分であることを実質的に認め、現在義務付けられている5年ごとの公約ではなく、来年、より厳しい気候に関する公約を設定することを各国に求めた。
主要な代表団と共に公開形式で行われた会議の冒頭発言では、中国からシャルマ氏に向けた励ましの言葉があった。「一部の問題ではまだ相違点があり、現在のところこの文書は決して完璧ではないものの、この文書を策定し直す意図は我々にはない」と、中国の趙英民交渉官が会議場で語った。
科学者らは、気温上昇が1.5℃を超えると、行き過ぎた海面上昇が起こり、壊滅的な干ばつ、異常に大きな嵐、山火事など、世界が既に苦しんでいるものよりもはるかにひどい大災害が引き起こされるとしている。
しかし、温室効果ガス(主に石炭、石油、ガスの燃焼による二酸化炭素)を削減するために各国がこれまでに発表している公約では、世界の気温上昇を2.4℃にしか抑えられない。
これまでの国連気候変動会議はいずれも、化石燃料の気候への悪影響をやり玉に挙げることには失敗してきた。記者発表の時点では、石炭火力発電の段階的廃止に向けた公約をめぐる土壇場のせめぎ合いが合意の妨げとなっていた。