木曜日の日本株は景気敏感株と石油関連銘柄が主導して下落したが、岸田文雄首相の景気刺激策が当初予想を上回るとのメディア報道を受け値を戻した。
日経平均株価は0.30%安の29,598円66銭で取引を終えたが、日経産業新聞が日本の経済刺激策は約55.7兆円(4,880億ドル)という巨額の現金による財政支出が含まれる可能性が高いと報じたことにより、下落の大部分を取り戻した形となった。
アナリストらは、投資家の多くは政府が計画する投資対象は何か見極める必要があると警告したが、それは市場予想の30〜40兆円をはるかに上回っていた。
「重要なのは内容だ。成長戦略の一環と解釈できる要素があれば、それは株式市場にとってプラスの材料になるだろう。しかしそうでなければ、景気の後押しは限定的だ」。ニッセイ基礎研究所のチーフ株式ストラテジストの井出真吾氏はこのように述べた。
より広範なめいがをカバーするTopixは0.14%下落し2,035.52となった。
日本経済新聞は、岸田文雄首相の景気刺激策は金曜日に閣議決定されると報じた。
日本経済新聞の報道が伝えられる前は、米連邦準備制度理事会がインフレ抑制のため将来、より積極的に金利を引き上げなければならないかもしれないという懸念から米国株が昨夜下落した後、市場は軟調だった。
海運や鉄鋼メーカーなどの景気敏感株は大きく下落した。
東証海運業指数は4%下落し、川崎汽船は7.2%下落、日本郵船は4.4%下落となった。
鉄鋼メーカーは1%下落し、業界トップの日本製鉄は1.9%下落した。
アメリカが中国や日本のような主要石油消費国に石油備蓄を協調的に開放することを検討するよう求めているとロイターが報じた後に原油価格が下落したため、石油関連銘柄も打撃を受けた。
INPEXは7.1%下落、出光興産は3.6%下落した。
エーザイは、欧州医薬品庁の委員会が、この日本の製薬会社がバイオジェンと共同で開発したアルツハイマー病治療薬の承認に反対票を投じた後、9%下落した。
ロイター