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みずほに26日、業務改善命令=外為法是正措置も、3トップ交代

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26 Nov 2021 10:11:00 GMT9
26 Nov 2021 10:11:00 GMT9

金融庁は26日、みずほ銀行の一連のシステム障害を受け、同行とみずほフィナンシャルグループ(FG)に2度目の業務改善命令を発出する。財務省も同日、障害発生時に外為法が定める送金手続きを怠った疑いがあるとして、同法に基づく是正措置を発表する。

処分を受け、みずほFGは記者会見を開き、坂井辰史FG社長と藤原弘治みずほ銀頭取の辞任を発表するほか、佐藤康博FG会長が来春の任期限りで退任することを公表する見通し。 

みずほ銀では2月以降、計8回のシステム障害が発生した。金融庁は3月に検査を開始し、今月19日に結果を通知。一連の障害について「日本の決済システムの信頼を損ねた」と厳しく批判した。改善命令により、経営責任の明確化と再発防止策のほか、企業風土の抜本的な改革を求める。

みずほは6月に再発防止策を公表したが、その後も障害が続いた。金融庁は9月、検査結果を待たずに1度目の改善命令を発出。障害を引き起こしやすいシステム更新の延期を求めつつ、検査を継続してきた。

一方、9月30日に発生した8回目の障害時に、マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがないか検証が不十分な送金取引を少なくとも数十件実行していたとして、財務省が調査していた。

時事通信

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