
日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は13日インタビューに応じ、「まずは信頼回復と業績の立て直しにフォーカス(集中)する」と述べ、昨年11月に前会長カルロス・ゴーン被告が失脚してから続く混乱の収拾を急ぐ考えを強調した。「(部下が)話せる状況をうまくつくっていく」とも語り、独裁的なゴーン体制下で歪んだ企業風土の改革に意欲を見せた。
9月に辞任した西川広人前社長兼CEOは、社外取締役の権限が強い指名委員会等設置会社への移行をはじめとする企業統治改革や、1万2500人超の人員削減を柱とする経営効率化策などを打ち出した。内田氏は「前経営陣に重要課題についての基礎はつくってもらった」と指摘。「その基礎をきちんと分かるような形にするのが私の使命だ」と述べ、これまでの施策を着実に推進する方針を示した。
フランス自動車大手ルノー、三菱自動車と組む3社連合に関しては、「活動を通じて個々の会社にメリットがないといけない」と説明。「何をさらに強化しなければいけないか、強化することで各社にどう貢献できるのかにフォーカスする」と語り、重点的な連携分野を検討していることも明らかにした。具体的な中身については「しかるべきタイミングでお話しできる」とするにとどめた。
JIJI Press