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日銀の若田部副総裁、今すぐ金融引き締めを行うのは時期尚早と発言

若田部昌澄副総裁は、来月には消費者物価上昇率が1%程度まで上昇する可能性があると述べた。(AFP)
若田部昌澄副総裁は、来月には消費者物価上昇率が1%程度まで上昇する可能性があると述べた。(AFP)
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03 Feb 2022 06:02:09 GMT9
03 Feb 2022 06:02:09 GMT9

日本銀行副総裁の若田部昌澄氏は、経済がパンデミックの影響から完全に脱していないため、日銀が金融引き締めを行うのは時期尚早であると発言し、インフレの進行により利回り目標が微調整されるのではないかとの憶測を一蹴した。

若田部副総裁は木曜日の講演で、消費者物価は今後数ヶ月のうちに1%程度まで上昇する可能性があり、コストの上昇を家計に転嫁しようとする企業が増えるにつれ、予想以上に加速する可能性があると述べた。

しかし、インフレ期待がまだ日銀の目標である2%に向けて上昇していないため、日銀は大規模な景気刺激策を維持しなければならないと述べた。

「インフレ率が日銀の目標値に達する前に金融引き締めを行うのは時期尚早であり、そうすれば経済の回復を阻害しかねない」と、日銀の理事会の中で最もハト派とされる若田部氏は述べた。

アナリストの中には、携帯電話通信料の引き下げによる影響が落ち着く4月以降、世界的な原材料費の高騰がさらなる物価上昇を引き起こし、消費者物価上昇率が2%に近づくと予想している者もいる。

若田部氏は、日銀が刺激策を撤回するためには、インフレ率が一時的に2%にとどまるだけでは十分でなく、将来の物価動向に対する国民の認識が変わり、賃上げを誘発するのに十分な程度の期間、上昇しなければならないと付け加えた。

若田部氏は、「賃金とインフレ期待が高まり、二次的な影響によってインフレ率が目標を上回るようなら、金融政策を引き締めるのが適切だろう」と述べた。

「日本のように中長期的なインフレ期待が2%に固定されていない国では、適切な政策対応は金融緩和政策を維持することだろう」

イールドカーブ・コントロール(YCC)の下、日銀は2%という達成困難な目標までインフレ率を引き上げるため、紙幣増刷によって10年債利回りを0%近くに抑えると約束している。

市場では、インフレが徐々に進行し、米国の利上げによって、日本を含む世界中の利回りが上昇するとの見通しから、日銀がYCCの目標を現在の10年債から5年債利回りに変更する可能性があるとの憶測が飛び交っている。

ロイター

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