アラブニュース

リヤド：UAEは、2023年6月1日から新たに9％の法人税を企業に課税すると発表した。

法人は、2023年6月以降に開始する最初の会計年度の期首から課税対象となる。

37万5,000ディルハム（10万2,096ドル）を超える利益に9％の税率が適用されるようになる。

財務省のYounis Haji Al Khoori次官は、「イノベーションと投資の先進管轄区であるUAEは、国内および世界における企業の成長を支援する上で中枢的な役割を担っています」と述べた。

また同次官は、「競争力のある最高の法人税制の確実性とUAEの広範な租税条約ネットワークは、ビジネスと投資のための世界有数のハブとしてのUAEの地位を確固たるものにするでしょう」とも述べた。

UAEは、他の湾岸協力理事会（GCC）諸国に続いて法人税制を導入しており、現在GCC6カ国のうち5カ国が法人税を課税している。

UAEに次いで法人税が低いのはカタールで10％、次いでオマーンとクウェートで15％となっている。最も高い法人税はサウジアラビアの20％だ。

中東地域全体で見ると、エジプトは標準法人税が22.5%で、石油・ガスの探鉱・生産に関わる企業には40.55%の税率が課せられている。レバノンは17％、リビアは24％を課している。

UAEの課税率は比較的低いため、低税率国としての評判が脅かされることはないとみられ、エミレーツNBDのチーフエコノミスト、カティジャ・ハク氏は次のように話した。「UAEは、石油からの歳入の多様化を進めており、法人税はこの戦略に沿うものです。税率は世界的に見ても低いままです」

2018年、UAEはほとんどの商品とサービスに対して標準税率5％の付加価値税を導入した。UAEは、国内で営業する外国銀行の支店に20％、石油・ガス分野でコンセッション契約を結んでいる企業に首長国ごとに最大55％の税金を課している。

UAE内の企業は、株式保有によるキャピタルゲインと受取配当金に対する納税が免除されている、と同省は述べた。

今回のプログラムでは、個人に対する所得税、不動産やその他の投資に対するキャピタルゲイン課税、および事業によらないその他の所得の免除はそのまま残っている。