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大手IT企業の透明性を確保すべく日本が規制を強める
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17 Dec 2019 07:12:19 GMT9
17 Dec 2019 07:12:19 GMT9
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ロイター通信、東京
日本は、フェイスブックやグーグルなどの大手IT企業が市場支配力を濫用し、小規模事業に対して不当に有利になるのを防ぐために、規制を強化すると火曜日に当局者が述べた。
新たな法律はグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンなどの大手IT企業に、顧客との契約条件を開示し、政府に経営報告する義務を課すものであると彼らは述べた。
日本のこの動きは、オンラインプラットフォームへの規制を強める米国や欧州やオーストラリアなどの国際的動向に従うもので、為政者たちは、独占禁止問題から「フェイクニュース」やヘイトスピーチの拡散にいたるまで、幅広い懸念に取り組まざるを得なくなっている。
グーグルとフェイスブックは規制強化に反対しており、いっぽうで、ルパート・マードック氏のニューズ・コーポレーションといった既存メディア事業者たちは、改革を支持している。
「私たちは、過剰な負担を課したりイノベーションを阻害したりすることなく事業手続きを透明化するようなやり方で、新たな法律を施行したいと思っています」と経済再生担当大臣の西村康稔氏は記者たちに語った。
「新たな法律は、プラットフォーム事業者たちが透明性や公正性を維持するための自発的な努力を払えるような枠組みを制定するものです」
個人情報を保護するために、政府は、個人がデジタル企業に自身の個人情報使用の差し止めを要求できるように個人情報法を改正する。現在の個人情報保護法は、違法な手段で収集した情報の取り扱いを規制している。
独占禁止法に関しては、公正取引委員会が、企業の合弁を調査する際に情報の価値を評価することによってデジタル市場に対処すべくガイドラインを改正する。
取引を監視する同委員会は、プラットフォーム企業による不当な買収や消費者個人情報使用が、その地位の濫用に該当し得ることを明確化する。
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