• 日産を長年務めて日本電産社長に就任予定
• 経営再建は数千億円の合理化効果で順調に実施 - 関係筋
• 日産の新経営体制は奏功していない- 関係筋

ロイター、横浜

日産自動車にて経営再建をリードする責務を担う責任者は、自身は新職をわずか数週間で辞職する旨決断したと述べた；これはスキャンダル及び収益低迷という経営危機を脱するという自動車メーカーの上昇力を混乱しかねない動きである。

日産の副最高執行責任 兼 元CEO候補である関潤氏は、ロイターに対し、自身は同社を離職し、京都を拠点とする自動車部品および精密機械モーターメーカーである日本電産の社長に就任すると述べた。

同氏は、同社の中国事業を率いていた期間を含めて日産での30年間の勤務を経て、1月に離職する見込み。

“私は日産が大好きで、経営再建事業が未完成のまま退社することは悪いと思うが、自分も58歳であり、これは拒否できないオファーである。　これがおそらく会社を率いる最後の機会にもなるだろう。” 同氏は短いインタビューにて述べた。

“これはお金の問題ではない。 実際、日産の支払いが良ければ自分に経済的な打撃が来るのだから” 関氏は述べた。 同氏はさらなる詳述を控えた。 日産および日本電産はコメントを差し控えた。

追放されたカルロス・ゴーン会長のもとでの高額な拡張政策をいくらか巻き返そうとして、日産は広範にわたる経営再建計画に乗り出してきた。

匿名を条件に語った日産の2名の筋によると、4月に始まった再建計画は、現在軌道に乗っており、  コスト削減 および 業務効率化利益により 2022年3月までに累計で数千億円をもたらすべく順調に進んでいる。 1000億円 は約9億1500万ドルに相当する。

日産のトップ経営陣での混乱に関して追加すると、関係筋は、関氏、COOのアシュワニ・グプタ氏および CEOの内田誠氏は、10月にポストを指名されて以来、チームとして融和出来ずにいる。

同氏らは12月1日に正式に就任した。

“指名を受けた人物たちには、即座に達成した団結力のあるケミストリーは無い” 関係筋の一人は述べた。

グプタ氏および内田氏は直ちにコメントを用意できなかった。

関氏の辞任は、日産と筆頭株主ルノーSAとの関係をさらに複雑にしかねない。  関氏は最近パリにて1年間勤務し、フランス自動車メーカーに比較的近いと見られていた。

最終的に説得された

CEOの就任機会を逃したから離職するのではと尋ねたところ、関氏は、それは問題ではないと述べたものの、詳述しなかった。

同氏および内田氏は、中国事業における直近のヘッドであり、CEOの座を争うトップであると見られてきている。   ロイターは9月に、内田氏の方がルノーに支持されているとみられると報じた。

副最高執行責任者に指名される前、関氏は経営再建のリードを担うシニアVPであった。

日産はこの1年間深く揺れ動いてきており、まず、長年にわたるリーダーであるゴーン氏の失脚に始まった。現在彼は、自身が否定する会計上の不正行為に付いての申立てに関する裁判を待ち受けている。  そして元CEOの西川広人氏が9月に離職した。

関係者筋の1つによると、関氏はパリ勤務より帰国後の4月にヘッドハンターより日本電産の職に関する接触を受けたという。

日本電産の75歳の会長、押しが強くて自信にあふれる永守重信氏は、同社事業をリードし拡大する最終的に成功者を探している。

電気自動車を主要な成長ドライバーと考えている日本電産は、自動運転電気自動車において世界マーケットシェア40%を有しており、電気自動車推進モーターにおける市場占有率を高めたいと述べていた。

4月以降、日産が内田CEOを含む新経営体制を発表した10月8日にリクルーターが再度声をかけるまで、関氏は日本電産と追加的な接触を取らなかった。

この二度目の声掛けの後、 関氏は永守氏との面会に応じた – オファーを断った、と関係筋は述べた。

“最終的には永守氏がオファーを受諾するよう関氏を説得した” と関係筋は述べた。