
総務省が27日発表した労働力調査によると、11月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.2ポイント低下の2.2%と、4カ月ぶりに改善した。自発的に仕事を辞める人が減り、完全失業者数は15万人減の151万人と1993年1月(151万人)以来26年10カ月ぶりの低水準となった。
厚生労働省が同日発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月比横ばいの1.57倍だった。米中貿易摩擦の影響で、製造業の新規求人数は季節調整前の原数値で前年より2割近く減少したが、求人全体としては小動きだった。
失業者の減少は人手不足が続く中、仕事を探している人の就職が進んだためとみられる。雇用情勢について、総務省は「着実に改善している」(労働力人口統計室)との判断を維持した。
求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者1人当たりの求人数で、11月は求人が前月比0.2%減、求職者は0.3%増だった。就業地別の求人倍率は最高が富山県の2.08倍、最低が高知県の1.26倍だった。
JIJI Press