
東京:ロイターが月曜日に入手した文書によると、日本政府は、ロシアによるウクライナ侵攻によって引き起こされた原油や材料の価格高騰による経済的打撃を緩和する目的で、補助金やその他の対策のため480億ドルの予算を追加する予定であることが明らかになった。
新たに追加される予算は、昨年度の36兆円(2,800億ドル)に相当する追加予算と比較すると少ないが、日本が持続可能な成長を実現する上で直面する課題を浮き彫りにした。
日本政府は経済対策として、大規模な財政刺激策と超金融緩和政策の2点に注力している。米国や欧州をはじめとするその他の地域で見られる、利上げへの動きとは正反対である。
岸田内閣は、火曜日に追加予算を発表する予定だ。
新たに追加される6.2兆円の予算のうち約2.7兆円は、政府が今年下半期に編成する追加予算でまかなわれることが文書で明らかになった。この文書では、残りの資金をどのように調達するのかについての詳細は明らかにされなかった。
この経済対策には、高騰する燃料費に対処するための1.5兆円と、低所得世帯への現金給付のための1.3兆円が含まれると文書では述べられている。
日本政府はまた、エネルギー、原材料、食料の安定供給のために0.5兆円を支出する予定だ。
しかしこの支出により、日本は公的債務をさらに増やすことになる。日本の公的債務は工業国の中では最も深刻で、日本の経済規模の2倍以上である。
ロイター