
アラブニュース
ジェッダ:イスラム協力機構(OIC)のヒセイン・ブラヒム・タハ事務局長は、新型コロナパンデミックの社会的・経済的影響や国際紛争の被害が継続する中、加盟国における協調的かつ包括的な経済回復戦略の重要性を強調した。
タハ事務局長は、エジプトの紅海に面したリゾート地シャルム・エル・シェイクにおいて6月4日まで開催中の第47回イスラム開発銀行(IDB)グループ年次総会のオープニングセッションで発言した。
タハ事務局長は、OICおよびIDBグループを含む関連機関が各国の開発の取り組みを支援してきた経験を引き合いに出し、OIC加盟国の包括的かつ弾力的な経済回復を確保するために協力を強化するよう呼びかけた。
同事務局長は、社会の中で最も影響を受けやすく弱い部分の支援、OIC加盟国のうち後発開発途上国22ヶ国に対する支援の強化、選抜した一部の加盟国におけるワクチン生産能力の増強、ほとんどのOIC加盟国において食料の大部分を生産している地方の農家を支援するプログラムの策定の必要性を強調した。
世界的な食料危機が迫る中、同事務局長は加盟国に対し、食料備蓄を確立し、小麦、米、キャッサバなどの戦略的食料品目に関するOICのプログラムを展開するというOICの決定を実行に移すよう求めた。
タハ事務局長は、イスラム連帯開発基金が、OIC加盟国において貧困を軽減し社会サービスとインフラを改善する活動を拡大するために、追加の資金を調達する必要があることに注意を促した。