東京：鈴木俊一財務相は10日、円安を食い止めるために政府が外国為替市場に介入する可能性については沈黙を守りつつも、為替の急激な変動をけん制する姿勢を維持した。

景気刺激策からの脱却において、日本銀行は他の主要中央銀行に遅れを取るとの予測から、円が対ドルで20年ぶり、対ユーロでは7年ぶりの安値を更新した日の翌日に、新たな口先介入が見られた。

円安は輸入商品の価格や、資源不足の日本の生活費を押し上げている。

介入の可能性についての記者団の質問に対し、鈴木財務相は「通貨水準については（介入に関する）質問も含め、不用意な発言による影響を避けるため、コメントしない」と述べた。

鈴木財務相は記者会見で、「為替の安定が一番重要で、急速な変動は好ましくない」と述べ、公式見解を繰り返した。

「為替市場の動向、日本経済への影響について緊張感を持って注視している」

9日、日本の円は1ドル134.56円まで下落した。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、日本の通貨当局は円安に直面して、窮地に立たされているようだと述べた。

「私が実際の介入が必要となる危険水準と考えている145円付近には達していないが、口先介入はうまくいっていない」と植野氏は述べた。

今年に入って、円はドルに対して14％以上下落しており、直近では1ドル134.05円付近に達した。

アメリカ当局に事前に通知する必要があるとはいえ、理論的には日本が一方的に介入することも可能だと植野氏は言う。

「しかし介入すれば、特に米国がインフレ率の上昇と戦っている今、為替レートは市場原理によって決定されるべきと固く信じる（米国財務省のジャネット・）イエレン長官は快く思わないだろう」と植野氏は付け加えた。

とはいえ、最近の円安への口先介入を繰り返しているにもかかわらず、日本当局は為替市場に介入しない姿勢を崩していない。理由の一つは、強いドルが、円安はファンダメンタルズ要因によるものであることを示唆しているからだ。

この問題に詳しいある政府関係者は、匿名を条件にロイターに対し、介入の必要性を判断するには、特定の為替水準よりも円の動きの速さが重要だと語った。

鈴木財務相は10日、日本政府は外国為替に関する主要7カ国（G7）による合意をふまえて適切に対応すると述べた。

アナリストたちの間で明確なコンセンサスが得られている為替介入の発動水準はない。

一部の投資家たちは以前、2015年に円が同水準に達した際に黒田東彦日銀総裁がけん制発言を行ったことから、「黒田ライン」と呼ばれるようになった1ドル125円を、外国為替市場での行動のきっかけとなる水準と見ていた。

ロイター