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日本政府は急速な円安を憂慮し、行動する用意があると、官房長官が発言

日本の松野博一官房長官。(AFP通信)
日本の松野博一官房長官。(AFP通信)
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13 Jun 2022 04:06:43 GMT9
13 Jun 2022 04:06:43 GMT9

日本の官房長官が13日、政府は急速な円安を憂慮しており、必要であれば「適切に対応する」用意があると、市場に向けて新たな警告を発した。

10日に発表された政府と中央銀行の共同声明の内容を繰り返したこの発言は、最新の米国のインフレに関する統計が米国債の利回りを押し上げたことにより、日本の通貨がドルに対して20年ぶりの安値となる135円00銭まで下落したことを受けて出されたものだ。

「為替相場はファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要だが、最近、急速な円安の進行が見られ、憂慮している」と、松野博一内閣官房長官が定例記者会見で述べた。

「各国の通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、必要な場合には適切な対応を取る用意がある」と、長官は述べた。松野官房長官は、急速な円安を阻止するために、日本政府が介入するかどうか、コメントを避けた。

円相場は、日本政府と日銀が最近の急速な円安を憂慮していると発表し、10日深夜に一時的に持ち直した。この異例の共同声明は、日本政府が通貨を下支えするために介入するかもしれないという、これまでで最も強い警告と受け止められた。

しかし、10日に発表された米国のインフレに関する統計によって、連邦準備制度理事会が急激なインフレに対抗するために積極的に金利を引き上げるという市場の予測が強まったことを受けてドルが買われたため、円は勢いを失った。

ロイター

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