日本の日経平均株価は火曜日、米国の積極的な金融引き締めと中国の厳しい新型コロナ制限による成長へのリスクを背景に3日続落となったが、バーゲンハンティングが発生し、米国株式先物が反発を示したため、安値圏で終了した。

日経平均株価は1.32％安の26629.86円で取引を終えたが、その前には2.19％もの下落により5月19日以来の安値を記録した。

TOPIXは1.19%下落し1878.45ポイントとなった。

国内信託銀行の市場関係者は「株価が安くなったという感覚が市場を下支えしており、バーゲンハンティングがある程度見られる」と言う。
しかし、センチメントは依然弱い。

北京では、24時間営業のバーで発生したクラスターからの感染拡大を食い止めるために数百万人に対し検査が実施され、中国の副首相は新型コロナの予防と管理を強化する必要があると述べた。上海は2ヶ月間のロックダウンが終了したばかりだ。

野村證券のストラテジストである神谷和男氏は、「北京や上海などでの規制の再強化は、サプライチェーンの新たな混乱に対する懸念を掻き立てている」と言う。

一方、投資家は連邦公開市場委員会（FOMC）の2回の会合（1回目は水曜日に終了、2

回目は来月）での150bpの利上げに備えていると見られる。これは、米国の消費者物価指数が急上昇したという金曜日発表のデータを受けたものだ。

国内証券会社の市場関係者は、「FOMC直前は成長株にとって非常に厳しい背景だ」と言う。

ウォール街は一夜にして弱気相場となった。S&P500は3.88%下落、直近の高値から20%以上の下落となった。テック株の多いナスダックは4.6％下落した。

テック株は1.95%下落で、日経平均で最悪のセクターの一つであった。ヘルスケア株は2.18%下落。不動産株は最も低迷し、2.97%下落となった。

金融株も債券利回りの上昇により序盤の上げを失い、0.14％安で終了した。

日経平均株価の構成銘柄のうち、171銘柄が下落、52銘柄が上昇、2銘柄が横ばいとなった。

半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンは2.84％下落し、日経平均を36ポイント下げて最も足を引っ張った。

スタートアップ投資企業のソフトバンクグループは2.56%下落し、日経平均を28ポイント下げた。

旅行関連株も打撃を受けた。航空会社のANAホールディングスは3.61％、日本航空は2.88％下落した。

ロイター