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航空産業のアジア連携促進＝マレーシアと初の協力枠組み
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04 Jan 2020 10:01:41 GMT9
04 Jan 2020 10:01:41 GMT9
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日本政府が航空機産業の振興に向け、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国との連携に乗り出すことが４日、明らかになった。
まずは航空機を戦略産業に位置付けるマレーシア政府と協力の枠組みを創設する。日本は航空機産業で欧米の政府、大手と協力覚書などを交わしているが、アジアでの合意は初めて。成長市場ＡＳＥＡＮでの民間協業を加速させる。
経済産業省とマレーシア国際貿易産業省が２月中旬、シンガポール航空ショーに合わせて会合を開き、２国間の協力枠組みの創設に合意する見通し。両国の航空機部品メーカーの製造工程で連携を進めるほか、専門家派遣や研修受け入れなどでマレーシアの人材育成を支援する。
マレーシアは２０３０年までに東南アジアで最大の航空宇宙産業国になると宣言。米大手スピリット・エアロシステムズなどが製造拠点を設置し、部品を手掛ける和田製作所（愛知県清須市）、今井航空機器工業（岐阜県各務原市）といった国内メーカーも進出した。
航空機市場はアジアでの需要急増が見込まれ、欧米の大手メーカーはＡＳＥＡＮを軸にした部品供給網の構築を急いでいる。
日本の航空機産業の総売上高は１８年で約１兆８０００億円。政府は３０年に３兆円規模まで拡大する目標を掲げており、経産省幹部はマレーシアとの連携強化を通じ「国内企業の収益が拡大する」と期待している。
時事通信社
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