シンガポール：金曜の石油価格は上昇した。供給不足懸念が燃料需要低迷の不安を十分に打ち消したため、前日につけた2月以来の安値から反発したと、ロイターが伝えた。

ブレント原油はGMT 06:30までに55セント（0.6%）上昇し、1バレル94.67ドルとなった。一方、米国ウエストテキサスインターメディエイト（WTI）原油は65セント（0.8%）値上がりし、1バレル89.19ドルだった。

今週の市場は、インフレが経済成長や需要に与える影響への心配から原油価格に圧力がかかったが、供給逼迫の兆候が価格を下支えしている。

「OPECのほんのわずかな供給量引き上げは、さらなる供給不足に対処する市場の能力が限られていることを浮き彫りにした」と、ANZリサーチのアナリストは述べている。

石油輸出国機構（OPEC）とその同盟国で構成されるOPEC+は、9月の原油生産目標を1日あたり10万バレル引き上げることになっている。OPECのデータによれば、これは、1982年にOPECの「クォータ」（生産割当量）が導入されて以来、最小の引き上げ幅の1つである。

世界の原油市場は、期近の価格が期先の価格よりも高い逆ザヤ状態が安定的に続いており、供給が逼迫していることを示している。

EUがロシア産原油および石油製品の海上輸入を禁止する制裁措置を12月5日に発動する予定であるため、冬に近づくにつれ供給懸念が高まることが予想されている。

「EUがロシアからの海上輸入を停止するが、中東の生産国がその穴を埋めるためにヨーロッパへ供給を回すかどうかという、重要な疑問がある」と、RBCのアナリスト、マイケル・トラン氏は述べた。

「このロシア産原油の制裁政策がどのように展開されるかということが、今年の残りを占う上で最も重要な事柄の1つになるだろう」と、トラン氏は付け加えた。

今のところは、景気後退の兆候が価格の回復を妨げている。イングランド銀行が1995年以来最大の利上げを行い、景気の低迷が長引くと警告したことを受け、景気後退への懸念が強まっている。

「もし商品価格が、目前に迫った景気後退を織り込んでいないのだとすれば、失業率が上昇し始め、インフレ率が高止まりする『スタグフレーション』の時代に備えている可能性がある」と、CMCマーケッツのアナリスト、ティナ・テン氏は指摘した。

投資家の関心は、この後発表される米国の雇用統計に集まっている。予想では、6月に37万2,000人増加した非農業部門の雇用者数が、先月も25万人の増加だったと見込まれている。

労働市場に力強さの兆候があれば、米連邦準備制度理事会による積極的なインフレ抑制措置に対する懸念を生む可能性がある。

ロイター