金曜日、中東の緊張緩和によって、よりリスクの高い資産に対する需要が高まり、米中貿易協定の第一段階によって企業収益が押し上げられるとの期待から、日本の株価は上昇した。

グリニッジ標準時午前1時48分までに、指標となる日経インデックスは0.16%上昇して23,777.03ポイントとなった。水曜日にイランのミサイルがイラクにある米国主導の軍を攻撃してから、世界の金融市場には大きな不安が広がっていたが、この指数は今週0.5%の上昇となった。

先週の米国によるイランの著名な将軍の殺害に報復する今回のミサイル攻撃で、当初はより広範な紛争の恐れが高まった。

しかし、米国とイランの双方が本格的な戦争の回避を望むことを示唆したことで、世界の株式市場は急速に安定を取り戻した。

現在、市場の注目は、米国と中国との間で何か月にもわたって繰り広げられた貿易紛争の鎮静化につながる、1月15日に予定されている第一段階の貿易協定の調印にあり、これによって世界経済の見通しに大きく影響する重荷が軽減される。

金曜日の日経インデックスでは、116銘柄が値を上げ、103銘柄が値下がりし、残りの6銘柄に値動きはなかった。

日経指数の中で最も値を上げたのは、4%の上昇となったコンビニエンスストアチェーンを展開するセブン＆アイ・ホールディングスで、続いて産業機械メーカーのIHIが3.85％増、セブン＆アイのライバルであるファミリーマートが2.43％高での取引となった。

同指数で最も値を下げたのは、2.98%の下落となったアパレル小売業のファーストリテイリングで、続いて三井金属鉱業が1.97％減、中部電力株式会社が1.96％減となった。

ファーストリテイリングは、香港の抗議活動と韓国人消費者によるボイコットでユニクロの店舗売上が減少し、四半期業績が予想を下回ったことを受け、木曜日に通期の見通しを下方修正した。

より広範囲を対象としたTopix指数は0.2％上昇して1,732.50となった。

東京証券取引所の本則市場で取引された株式数は4億8,000万株で、これに対して過去30日間の平均は11億2000万株となっている。

ロイター