日本の主催により、土曜日からチュニジアでアフリカ開発会議が開催される。アフリカにおいて着実に経済的な刻印を刻んでいるライバル中国の影響に対抗することを目指すものだ。

新型コロナパンデミックとウクライナ侵攻が引き起こした「複雑な」国際環境の中でこの会議は開催されると、日本の外務省は述べている。
約30人の国家元首や政府首脳が、首都チュニスで開かれるこの会議に出席する予定だ。輸入に依存するチュニジアは、深刻化する経済危機に対処している最中である。

この第8回東京アフリカ開発国際会議（TICAD8）は、中国が「一帯一路」インフラ事業によってアフリカにおける影響力を固めようとする中での開催でもある。

TICADは3年毎に日本またはアフリカの国で開催されており、今回はパンデミック発生以降初めての開催となる。岸田文雄首相は新型コロナ陽性となったため、リモートで出席する予定だ。

林芳正外相が日本の代表団を率い、約5000人が出席する。

しかし、チュニジアのカイス・サイード大統領が西サハラの独立運動「ポリサリオ」のトップを招待したことを受け、モロッコが出席を取りやめて協議のために駐チュニジア大使を召還したこともあり、開会から暗雲が立ち込める危険もある。

1993年以降、TICADは国連やその他の国際機関からの支援を受けて、アフリカ20ヶ国における26の開発プロジェクトを生み出してきた。
その大半は日本の国際協力機構（JICA）からの資金提供を受けている。

今回の会議は「経済」「社会」「平和と安定」という3つの柱に焦点を当てる。

プロモーション動画が調子良く語るところによると、会議の目的は「アフリカの人々が主導するアフリカの開発」の促進だという。

しかし、チュニジア国営メディア以外のアフリカの報道機関の記者は、日本の記者と並んで会議前に代表らに取材することを許されていない。

日本経済新聞の報道によると、他の大国がアフリカでの存在感を高めていることを受けて、日本からアフリカへの支援は今後3年間で40％増加する可能性がある。

2019年に開催された前回のTICADでは、先月の選挙演説中に殺害された安倍晋三元首相が、アフリカへの投資家に対し、諸国に「過度の」債務を負わせないよう注意すべきだと警告したが、これは明らかに中国へのあてつけだった。

チュニジア当局は、会議を開催して、特に保健、自動車、再生可能エネルギーといった部門に日本からの投資を引き付けることで、苦境にある同国の経済が恩恵を受けることを期待している。

今回の会議はチュニジア国民の間に怒りを掻き立てている。首都の主要道路が閉鎖されて交通が途絶えそうになったためだ。

また、TICAD代表団の日本人衛星エンジニアらをチュニス空港で数時間拘束したことでも、当局に対する嘲笑が広がっている。衛星模型を所持していたというのが拘束の理由だったが、彼らはそれを技術の紹介のために使うつもりだったのだ。

当局は、チュニスの中で代表らが目にしそうな部分を小綺麗にし、道路脇の草を掘り起こしたが、こういった努力もSNSユーザーの怒りを買っている。

あるチュニジア人は「TICADのためにチュニスを綺麗にしているが、凄く馬鹿にされているように感じる」とツイートし、「私たちの生活を楽にしてもらうために政府に税金を払っているのだから」、今だけでなく一年中、市民が住み良い首都にすることに力を注ぐべきだと主張した。

AFP