
衆院予算委員会は17日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。首相は次期日銀総裁人事に関し、「(金融政策の)予見性、政府と日銀との連携をしっかり念頭に置き、重視しながら考えていかなければならない」と述べた。黒田東彦総裁の任期は2023年4月8日までで、「来年4月の時点で最もふさわしい人物を選ばなければならない」とも強調した。自民党の伊藤達也元金融担当相への答弁。
首相は、日銀に対し「経済、物価、金融情勢を踏まえながら、物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて努力していただくことを期待している」と語った。
幼稚園などの送迎バスでの置き去りを防止するため安全装置の設置を義務付ける政府方針に関し、首相は「来年6月末までに装備するよう地方自治体を通じて現場に働き掛ける。事業者の負担が実質的にゼロになるよう財政措置を講じる」と明らかにした。牧島かれん前デジタル相への答弁。
首相は、国家安全保障戦略など3文書改定に向けた自民、公明両党の協議に関し、「反撃能力(敵基地攻撃能力)を含め国民の命、暮らしを守るために何が必要かあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討を加速している。与党間協議の議論も踏まえ、年末までに結論を出す」と強調した。自民党の萩生田光一政調会長への答弁。
継戦能力の強化に向け、自衛隊員の処遇改善や老朽化が進む防衛施設の改修に取り組む考えも示した。
時事通信