• レバノン中央銀行（Banque du Liban）がIMF理事と会談
• ヒズボラとアマル運動が閣議をボイコット

ナジャ・フーサリ

ベイルート：21日のレバノンは、アル・ザフラニと同国南部を結ぶアル・ザフラニハイウェイでエチオピア人女性労働者の著しく損傷された遺体が発見され、また同国のエネルギー危機によりもたらされた極めて暗い報道により夜を明けた。

治安当局の関係者によると、エチオピア人女性は夜間の事故で死亡し、道路を走行する運転手らが夜の漆黒の中で彼女の遺体を確認することができなかったために、その後も繰り返し轢かれた。

悪化の一途をたどる生活状況、特に制御不能な上昇を示す燃料価格やその余波を受ける日常生活に対し、人々が2日連続で抗議デモを行った。

21日にはまた、レバノン中央銀行がIMF（国際通貨基金）の理事と会談を行い、その中で政府の優先事項、特に「包括的な経済計画」について協議したと発表した。

IMFのマフムド・モヒルディン理事はレバノン訪問と中央銀行関係者との会談について、「過去の訪問と比べて上出来で、前向きな結果を得ることもできた」と評した。

「経済危機とその社会的影響に関して、優先事項についてのより良い合意を得ることができ、当事者間の共通の議題を話し合うことができました。今回の会談は、将来のIMFとの取引の柱を構成する4つの優先事項、そして政府がレバノン中央銀行と数週間後に行う交渉の構想を反映するものです。時間枠を考慮しておくことは大切です」と理事は述べた。

モヒルディン理事はまた、為替レートを統一することの重要性を強調し、これは通常、始まりつつある包括的経済改革の産物であると付言した。

「国内外からの送金を管理する法律を導入する必要があります。また構造改革と、国が決定するガバナンス、透明性、関連部門の優先事項の問題に重点を置くことも大切です」

「今後数週間で、IMFに提示する良い枠組みを作成することに成功すれば、実際にそれをIMF理事会に提示することになります。また、計画の形式とそれに関係する資金調達の枠組みも、レバノン経済への信用を回復させて資金の流れを復活させる方法で決定されることになります」と理事は述べた。

しかし、内閣はいまだ招集されていない。ヒズボラとアマル運動の閣僚らが、昨年のベイルート港爆発事故の調査を主導するタレク・ビタール判事が解任され、また今月初旬から発生している、犠牲者まで出した路上での暴力事件が調査されるまでは会議への出席を拒否するとしているためだ。

政府はまた、燃料補助金の支給が終了する時期に合わせ、国内の最貧困層や最も脆弱な立場にある人々に対する配給カードの発行を決定する運びだ。

ナジーブ・ミカティ首相は21日、シーア派政党・ヒズボラとアマル運動に所属するムハンマド・モルタダ文化大臣が、シーア派の大臣が閣僚を辞任すると声明を発表したことを受け、複数の当局者と連絡を取った。

首相はまた、ミシェル・アウン大統領とも会談した。

関係者によると、この会談は「ストレスの多い生活状況の中で」政府が業務を再開することにつながる「方式を見出す」ことを中心に進行した。

「すべての当事者は、制御不能な物価上昇が街の崩壊につながること、また政府は救済策を講じ、必要とされる国際的な支援を確保する責務を負っている事実を認識しています」と関係者は付け加えた。

ミカティ首相は、公益事業に対する金融危機の影響に対処するための委員会会合の議長を務めた。

会合では、公益事業サービスを確保し、緊急的な要因を考慮に入れ、バランスの取れた公平な方法で事業を継続・終結することを可能にする金融・契約・法律面での平等性を提供するための現行の義務と合意について協議された。

レバノン政府と契約を結ぶ請負業者の大半は、廃棄物収集業者を含め、業務を停止している。業務コストが公定為替レートである1ドル1507LBB（レバノン・ポンド）で計算されるためだ。レバノンの闇市場では、同国の通貨が1ドル約20,000LBPで取引されているのが実情だ。

会合の中で、初閣議において統合プロジェクトの一環として生活危機への対応策、具体的には毎日使用する交通費の割引率の引き上げや、公的機関や政府系の病院、学校で働く従業員に対する社会的支援として、承認を1ヶ月前倒しにすることなどを発表することが決定された。