
ドバイ: 水曜にロイター調査が示した内容によると、湾岸地域は原油生産量の減産の影響を受け続けるであろうが、サウジアラビアの投資計画や2020年ドバイ国際博覧会の開催により、同地域の経済成長は今年から来年にかけて回復する見通しである。
OPECと非OPEC加盟国は昨年12月、すでに合意していた日量120万バレルの減産量をさらに拡大させることで合意した。これは世界の石油生産量の約1.7%に相当する。
エコノミスト26人を対象に1月7日~21日に実施された調査によると、サウジアラビアの2019年の経済成長率は0.3%であり、2020年には2%、2021年には2.2%になると予想されている。3カ月前に行われた同様の調査では、2020年と2021年については同じ予想であったが、2019年の成長率は0.7%と推定されていた。
オックスフォード・エコノミクスは研究ノートの中で、「サウジアラビアの第3・四半期国内総生産(GDP)は前年比0.5%減とほぼ予想通りで、OPECプラスの減産により、石油セクターによる経済成長への貢献が抑制された」と述べている。
しかし、多様化への取り組みは「新しいステージへの移行の兆候を示している」と書かれている。
アブダビ商業銀行のチーフエコノミスト、モニカ・マリク氏は、石油以外の部門が強化されれば、サウジアラビアにとってプラスになると述べた。
「サウジの実質GDP成長率は、投資プログラムが勢いを増すにつれて、非石油部門の活動が活発化することによる恩恵を受けるはずです。2019年の石油生産量の急激な減少の後、2020年には石油部門によるマイナス影響は緩和されるでしょう」と、同氏は語った。
湾岸諸国の比較的小規模な原油生産国であるオマーンの予想成長率の中央値は、大幅に下方修正された。アナリストの予測では、2019年に1%、2020年に1.7%、2021年に2.3%の成長が見込まれている。3カ月前、同国のGDP成長率は2019年に1.3%、2020年に3.2%、2021年に3%が見込まれていた。
ロイター