東京：ロイターの月次世論調査によると、日本の大企業の半数以上が今年賃上げを予定している。消費者物価の高騰に対処できるよう労働者を助けるべく、岸田文雄首相が発した重要な要請に応えてのことだ。

過去40年間で最速のインフレが広がっている。岸田政権は、インフレに追いつけなかった賃金引き上げのために最大限の努力をするよう、繰り返し企業に呼びかけている。この動きは先週、ユニクロを運営するファーストリテイリングが最大で40％の賃上げを行うと発表したことでさらに加速した。

春に労使交渉を行う春闘を前に、調査対象となった企業の24%が、定期的な賃上げに加えて基本給の全面的な引き上げを計画していると回答した。

また、29%は定期昇給のみを実施、38%は未定と回答した。

楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは、「岸田首相は賃上げ、賃上げと言い続けていますが、賃金を引き上げるという決定は首相や大統領の言葉で動くものではありません」と述べた。「正しくは、企業が潜在的な成長力を発揮するために、より優れた人材を必要として下されるものです」

「競争力のない企業が賃上げを行えば、その組織の状況を悪化させる費用の上昇が起こるだけです」と彼は付け加えた。

10月にロイターが調査した際の10%から大幅に伸び、合計で34%の企業が少なくとも3%の賃金引き上げを計画していると述べている。

この調査は、大企業に焦点を当てたものである。世界第3位の経済大国で、その雇用の大多数を提供している中小企業にとっては、見通しはさほど明るくない。

ほとんどの場合、小規模な企業は給与を上げることができない。なぜなら、顧客を失うことを恐れて高騰している費用の転嫁に苦労するからだ、と事業主やエコノミスト、当局者はいう。

反対される増税

この調査はまた、増大する中国や北朝鮮からの脅威に対抗して前例のない軍事支出を行うという岸田首相のもう一つの計画について、大企業がその費用負担にあまり乗り気でないことも明らかにした。その財源として、政府は2024年度以降に法人税を4%から4.5%上乗せするよう要求している。

調査対象になった495社のうち、54％が防衛費計画を支持したが、法人税率の引き上げを支持したのはわずか29％だった。

「増額した防衛費の使い道についてなんの説明もなければ、その負担のほとんどを法人税に割り当てるという政策はまったく受け入れられません」と、ある工業用陶磁器会社のマネージャーは匿名を条件に語った。「これは、賃上げや設備投資に水を差しかねない計画です」

法人税が上がった場合に削減されるのはどの費用かという質問に対して、最も多かった答えは設備投資（42%）となり、次に配当と賃金が続いた。

ロイターによる10月の調査では、81%の企業が防衛支出の大幅な増加に同意すると述べたが、その財源として法人税を引き上げるべきであると答えた割合はわずか20％だった。

全体的なビジネス環境では、企業管理職者の81%が今後3ヶ月の状況を「あまり良くない」または「悪い」と回答し、12月調査時の77%よりやや悲観的になった。

「円安と原材料価格の高騰が利益率を圧迫し続けています」と、ある製造会社のマネージャーは述べた。「当社は昨年の春と秋に値上げを実施しましたが、材料費を負担するのに十分ではありませんでした。そのため今年の春に再びの値上げを予定しています」

ロイター企業調査は、日経リサーチがロイターのために12月23日〜1月13日に実施。日本の非金融大手企業495社を対象に、匿名を条件としてより自由な回答を得られるよう個別調査を行った。

ロイター