政府の方針に通じている人物が28日、日本は日本は今年のG7議長国として、天然ガスや液化天然ガスのほか、水素やアンモニアなどの、よりクリーンな燃料への投資の必要性を重視していくのだと発言した。

2023年のG7議長国である日本は、5月19日から21日に広島市で開催されるG7サミットに先立ち、4月15日から16日に札幌市で気候・エネルギー・環境に関する閣僚会議を開催する。

同人物は、日本は世界のエネルギー市場が今後何年も逼迫した状態が続くと見ており、「天然ガス、LNG、水素、アンモニアへの投資を重視する」のだと述べている。

ロシアは、1年前のウクライナ侵攻に対する欧米の制裁に対する報復として、日本を含むサハリン2のシェアホルダーの再編成を命じた。ロシアはその介入を「特別軍事作戦」と呼んでいる。

日本はロシアのサハリン2プロジェクトによる過冷却ガスに依存しており、代替ガスを見つけるには少なくとも数年かかるだろうと、同人物は述べている。

日本はロシアに対して独自の制裁を実施したが、依然としてLNGを購入しており、LNGの年間輸入量の10%近くをサハリン2から得ている。

日本のエネルギー自給率はG7諸国の中で最低水準の11%にとどまっており、米国での天然ガス生産の見通しが立たなければ、ロシアへの依存度がさらに高くなるリスクがあるとみているのだと、同人物は述べている。

日本政府は、世界最大級の戦略石油備蓄に似た、いわゆる戦略的余剰LNG（SBL）の導入を計画している。

短期契約と長期契約によって供給を確保する方法の詳細はまだ明らかにされておらず、LNGの購入を取り扱う業者も特定されていない。

同人物によると、緊急時には、選ばれた企業がSBLのLNGを電力会社に販売することによって供給が途絶えないようにして、その企業が損失を被った場合には国営企業のJOGMECがそれを補填することになるという。

東京ガスの執行役員である竹内敦則LNG事業部長は、東京で開かれた会議で、SBLが導入される前にロシアからのLNG供給が途絶えれば、日本有数のLNGの買い手である東京ガスは、スポット市場あるいはその他の長期契約で購入するほか、顧客に消費量を減らすよう求める可能性もあると語った。

ロイター