
国際通貨基金(IMF)は31日、対日審査に関する理事会の見解を公表した。理事会は新型コロナウイルス関連支援策を縮小し、低所得世帯などを対象に「より的を絞った財政支援」をすべきだと提言。悪化する日本の財政状況に改めてくぎを刺した。
最近の金融市場について、理事会は「金利リスクと信用リスクが高まっている」と指摘。その上で「注意深く監視する必要がある」と強調した。IMFは日本の実質成長率について、2022年を1.1%(従来予想は1.4%)、23年は1.3%(同1.8%)に下方修正。一方、24年は1.0%(同0.9%)に上方修正した。
時事通信