先進７カ国（Ｇ７）農相会合が２２日、宮崎市で開幕した。初日は食料安全保障の強化策を討議したほか、ロシアによる侵攻が続くウクライナのソルスキー農業政策・食料相がオンライン形式で参加。Ｇ７農相は、農業生産や穀物輸出が混乱に陥っているウクライナへの支援を継続することで一致した。

議長を務めた野村哲郎農林水産相は記者団の取材に応じ、ウクライナの農地や農業インフラがロシアにより破壊されたと指摘。戦後復興に向け畑地かんがいの技術を提供するなど、「日本も支援をしていくと申し上げた」と語った。　

Ｇ７農相は２３日も、ロシアの侵攻を機に世界的に食料供給が不安定化している現状を踏まえ、食料安保の強化に向けた方策を協議。討議終了後に、生産性向上と持続可能性の両立を目指す閣僚声明と、行動指針「宮崎アクション」を採択する見通しだ。

野村氏は２２日、開幕に先立ち、カナダのビボー農業・農産食料相と個別に会談。同国からの農産品や生産資材の供給を維持するため、定期的に対話することで合意した。

Ｇ７農相会合の国内開催は２０１６年の新潟市以来となる。

この日はＧ７労働雇用相会合も岡山県倉敷市で開幕。「人への投資」をテーマに各国が意見を交わし、デジタル分野などで人材が不足している課題を踏まえ、リスキリング（学び直し）の重要性について認識を共有した。

時事通信